令和８年度海外出願支援事業 募集のお知らせ（第２回）
ひとり社長（従業員0人の法人）でも申請できます
- 締切
- 要確認
- 補助上限
- 300万円
- 補助率
- 1/2以内 ほか
- 対象地域
- 山口県
- 個人事業主
- 申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
中小企業・法人であれば申請可能だが、事業内容が産業財産権の海外出願支援事業に限定されるため、その事業実態があることが前提となる。従業員数の下限要件はない。(第4条1項、様式1-1、1-2)
基本情報
| 申請締切 | 要確認 |
|---|---|
| 補助上限 | 300万円 |
| 補助率 | 1企業あたり年間総額: 1/2以内（上限 300万円） 特許出願 (1出願あたり): 1/2以内（上限 150万円） 実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願 (1出願あたり、抜け駆け対策商標を除く): 1/2以内（上限 60万円） 抜け駆け対策商標 (1出願あたり): 1/2以内（上限 30万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 産業財産権の海外出願支援事業を行うこと |
| 対象地域 | 山口県 |
| 申請方法 | 電子情報処理組織（補助金申請システムまたは電子メール） |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、資金計画、先行技術調査結果など専門的な書類の作成が必要。様式も詳細な記載が求められる。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業者等（法人、個人事業者、事業協同組合等、商工会・商工会議所、NPO法人）
対象外となる事業者・事業
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者等
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している中小企業者等
- 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者等
- 資本金又は出資の総額が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小企業者等
- 間接補助金申請時において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等
- 別紙暴力団排除に関する誓約事項に記載の事項に該当する者
補助対象になる経費
- 外国特許庁への出願手数料
- 現地代理人費用
- 国内代理人費用
- 翻訳費用
対象にならない経費
- 日本国特許庁の収入となる手数料（意匠法第67条第1項第4号、商標法第76条第1項第3号、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律第18条第2項及びハーグ協定第7条(2)に規定するものを含む。）
書類チェックリスト
0/11 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 状況調査(フォローアップ調査、ヒアリング等)への協力(5年間)
- 帳簿及び証拠書類の5年間保存
- 計画変更時の承認申請
- 事故報告
- 状況報告
残り7項目を見る
- 実績報告
- 消費税等仕入控除税額の確定に伴う返還
- 交付決定の取消し事由に該当した場合の補助金返還及び加算金納付
- 守秘義務
- 名称、所在地、交付決定を受けた出願種別、法人番号、採択日、交付決定金額、確定金額の外部公表
- 外国特許庁への出願の放棄・取下げの禁止(補助事業者の承認が必要)
- 暴力団排除に関する誓約事項の遵守
注意点
- 審査請求・中間応答義務の不履行による拒絶査定の場合、事情説明書の提出が必要
- 交付決定の取消し事由に該当した場合、補助金の返還及び年利10.95%の加算金納付義務が発生する可能性がある
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
改訂履歴
- 2026年10月30日再判定の結果、「ひとり社長OK」に変更しました（従業員0人でも申請できます）
利用者からの情報・注意点（0件）
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