令和8年度海外販路開拓・拡大支援事業費補助金の募集開始について【追加募集】
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
- 締切
- 2026年12月11日
- 補助上限
- 25万円
- 補助率
- 3分の2以内 ほか
- 対象地域
- 宮崎県
- 個人事業主
- 対象外です
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
製造業を主として営む者である必要があります。また、県内に本店又は主たる事業所を有している必要があります。主たる事業所の定義が商業・法人登記簿等に記載された法人の所在地を指すため、法人格が必要です。従業員がいない場合、個人住民税の特別徴収義務者に関する要件は適用されません。
基本情報
| 申請締切 | 2026年12月11日（午後5時必着。先着順で受付し、採択金額が予算の上限に達した時点、または令和8年12月11日(金)で終了します。） |
|---|---|
| 補助上限 | 25万円 |
| 補助率 | 新規に海外販路開拓に取り組む県内事業者: 3分の2以内（上限 25万円） 既存の海外販路を拡大させる県内事業者: 2分の1以内（上限 20万円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 製造業を主として営む者であること。新規に海外販路開拓を行う取組、または既存の海外販路を拡大するための取組を行う事業者であること。 |
| 対象地域 | 宮崎県 |
| 申請方法 | 郵送または持参（郵送の場合は配達証明等の配送記録が残る方法を利用） |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、収支予算書、決算関係書類、各種証明書など多数の書類作成・準備が必要であり、事業内容の妥当性や地域経済への波及効果も審査されるため、相当な工数がかかると想定されます。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 25万円
- 実質の自己負担
- 275万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 製造業を主として営む者
対象外となる事業者・事業
- 県税の滞納がある者
- 暴力団員等と密接な関係を有する者
- 会社更生法、民事再生法、破産法に基づく申立てがなされている者（ただし、更生手続開始または再生手続開始の決定を受けている者は除く）
- 風俗営業、性風俗関連特殊営業を営む者
- 同一の事業経費に対して県や国、市町村等の補助金、助成金等を受けている、または受けることが決定している者
残り2項目を見る
- 補助事業の輸出対象国に対して、自社製品の輸出実績が3年以上ある者
- 本事業補助金（前身事業含む）の交付実績が2回以上ある者
補助対象になる経費
- ブース出展料・会場借上料
- 機器・設備等のリース料・レンタル料
- 通訳料・翻訳料
- 渡航費(旅費)
- 展示品輸送費
残り2項目を見る
- 販促ツール作成費（国際展示会・商談会・物産展等への出展に伴い使用する場合に限る）
- 商品開発費（国際展示会・商談会・物産展等への出展に伴い使用する場合に限る）
対象にならない経費
- 補助金交付決定日より前に発注、契約等を行ったもの（ただし、補助事業期間内に開催される商談会等で交付決定日より前に申込期限が到来するものは除く）
- 補助事業に関係のない活動のための経費
- 自社の人件費、事務所の家賃、光熱水費等、他の経費と明確に区分できない経費
- 金融機関等への振込手数料
- 租税公課
残り4項目を見る
- 商品券、クーポン、ポイント、仮想通貨等、法定通貨以外で支払ったもの
- 補助事業期間の終期である令和9年3月19日より後に支払を行ったもの
- その他社会通念上、適当でないと認められる経費
- クレジットカードによる支払で、口座からの引き落としが補助事業期間外のもの
書類チェックリスト
0/10 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 補助金交付申請後や補助金の採択（交付決定）後に要件を満たさない事由が判明、発生した場合は補助金を交付しないこと、又は補助金の返還を求めることがある
- 補助事業完了後、事業実績書、収支決算書、証拠書類を提出する実績報告
- 補助事業の完了した日の属する会計年度の翌々年度まで、各年度終了後に事業成果報告書（取引成立件数等）を提出する
- 帳簿及び証拠書類（原本）は、補助事業の完了年度の終了後5年間、監査要求等があった場合は閲覧できるよう保存する
注意点
- 先着順で受付し、予算の上限に達した時点で申請受付が終了する可能性がある
- 審査の経過や不採択の理由に関する問い合わせには一切応じられない
- 補助金の交付決定額は上限であり、実際の支払額を確約するものではない
- 支出した経費が申請額を超過しても、交付決定額が増額されることはない
- 証拠書類に不備や不足がある場合、補助対象外経費として扱われる
- 申請書の事業計画、実績報告書、実際の事業結果に相違があると認められる場合、補助対象外となる
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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