募集終了【二次公募】令和８年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 駐車場型太陽光発電設備導入事業 【カーポート】
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます（大型制度）
補助上限が1億円以上の大型制度です。制度上は申請できますが、主に組織的な体制を 持つ事業者向けの規模のため、判定の根拠と公募要領をよくご確認ください。
判定の根拠: 民間企業であれば申請可能だが、駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備（ソーラーカーポート等）の導入を行う事業であること、および事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められることが条件となる。直近の決算で債務超過の場合は原則対象外。(2.5)
基本情報
| 申請締切 | 2026年7月16日（正午必着） |
|---|---|
| 補助上限 | 1億円 |
| 補助率 | 太陽光発電設備（ソーラーカーポート、垂直型ソーラー）: 定額 8万円/kW（パワーコンディショナの定格出力合計値）（上限 1億円） 太陽光発電設備（ソーラーロード）: 補助率 1/2（1,000円未満切り捨て）（上限 1億円） 定置用蓄電池（業務・産業用）: 定額 3.9万円/kWh（蓄電池容量合計値）または補助対象経費の1/3のいずれか低い額（1,000円未満切り捨て）（上限 1億円） 定置用蓄電池（家庭用）: 定額 3.8万円/kWh（蓄電池容量合計値）または補助対象経費の1/3のいずれか低い額（1,000円未満切り捨て）（上限 1億円） 車載型蓄電池: 定額 2万円/kWh（蓄電容量）（上限 1億円） 充放電設備（公共施設または災害拠点）機器費: 補助率 1/2（上限 1億円） 充放電設備（公共施設または災害拠点）設置工事費: 定額（上限 95万円/基）（上限 1億円） 充放電設備（上記以外）機器費: 補助率 1/3（上限 1億円） 充放電設備（上記以外）設置工事費: 定額（上限 15万円/基）（上限 1億円） 充電設備 機器費: 補助率 1/2（上限 1億円） 充電設備 設置工事費: 定額（上限 1億円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備（ソーラーカーポート等）の導入を行う事業であり、以下の要件をすべて満たすこと。(2.1) |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | jGrants（Jグランツ）（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、詳細な経費内訳、各種図面（配置図、単線結線図、システム図）、ハザードマップ、財務諸表、法人登記証明書など、多数の専門的な書類作成と提出が必要。Webヒアリング等も実施される可能性がある。(5.3, 3, 4.5) |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 300万円
- 実質の自己負担
- 0円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 民間企業
- 独立行政法人
- 地方独立行政法人
- 国立大学法人
- 公立大学法人
- 学校法人
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 協同組合等
- 一般社団法人
- 一般財団法人
- 公益社団法人
- 公益財団法人
- その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
対象外となる事業者・事業
- 直近の決算で債務超過の事業者（原則）
- 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度（FIT）又はFIP制度の認定を取得している事業
- 他の国庫補助金等の対象経費を含む事業
- 契約締結日又は発注日が交付決定日より前となる経費
- 土砂災害、浸水災害への対策費
- 環境省「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」の補助対象となり得る公共施設
補助対象になる経費
- 工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）
- 設備費
- 業務費
- 事務費
- 材料費
- 労務費
- 直接経費（特許権使用料、水道光熱電力料、機械経費）
- 共通仮設費
- 現場管理費
- 一般管理費
対象にならない経費
- 事業に必要な用地の確保に要する経費
- 建屋の建設にかかる経費
- 駐車場の整備費
- 事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
- 既存施設・設備等の撤去費及び処分費、残土処分費
- 補助対象設備以外のオプション品の工事費・購入費等
- 気象計（日射量計、温度計など）とその設置費用
- 建築確認申請費用、系統連系申請費用、消防署への申請費用
- 施設の保守・管理に必要なスペアパーツ等の購入費
- 本補助金への応募・申請手続きに係る経費
- その他事業の実施に直接関連のない経費
- 自営線およびその施工に係る費用
- 交付決定日より前の契約・発注に係る経費
- 他の国庫補助金等の対象経費
- 土砂災害、浸水災害への対策費
書類チェックリスト
0/24 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 事業完了後も事業報告書（二酸化炭素削減量効果等）の提出が必要
- 取得財産は処分制限期間中、継続して所有し、適切に稼働させCO2削減を図る義務がある
- 取得財産の処分（補助目的に反する使用、譲渡、廃棄等）には協会の事前承認が必要で、補助金の一部または全部の返還が条件となる場合がある
- 取得財産が環境省の補助事業で取得したものである旨を明示し、善良な管理者の注意をもって管理し、効率的な運用を図る
- 処分制限期間中、温室効果ガス排出削減効果についてカーボンクレジット・グリーン電力証書・非化石証書制度を活用してはならない
- CO2削減量、発電量、蓄電池運用の状況等の情報提供を協会の求めに応じて行う
- CO2削減量が目標値に達しない場合、原因・対策の具体化が必要。目標と大きく乖離する場合は補助金の返還を求められる可能性がある
- 事業完了日の属する年度の翌年度から3年間、年度毎にCO2削減効果等に関する事業報告書を提出する
- 事業報告書の証拠となる書類を当該報告書に係る年度の終了後3年間保存する
- 余剰電力を売電する場合、収入を設備等の維持管理や更新に充て、売電量・収入の使途を帳簿で管理する
- 太陽光発電設備の解体・撤去等にかかる廃棄等費用を算定し、適切な積立等を行い、排出時に適切なリユース・リサイクル・適正処理を実施する
- 環境省からの要請により、情報提供、アンケート調査、ヒアリング調査、現地調査等に協力する
注意点
- 補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処され、刑事罰等が科される可能性がある
- 事業完了後、補助事業の効果が発現していないと判断された場合、補助金返還を求められる可能性がある
- CO2削減量等が当初の目標と大きく乖離している場合、補助金の返還を求められる可能性がある
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
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最終確認: 2026年7月15日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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