令和８年度 エネルギー使用合理化設備導入促進対策費補助金（資源自律経済確立産官学連携加速化事業）【二次公募】
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 申請自体は日本法人であれば可能ですが、事業内容が資源循環ビジネスに関連する実証事業または設備投資に限定され、かつサーキュラーパートナーズ(CPs)の会員であることが必須です。また、事業を円滑に遂行するための十分な経営基盤、実施体制及び管理体制が整備されていることが求められるため、実務上のハードルが高いと想定されます。 (根拠: P.7 1.(2), P.9 3.(1)②, 3.(1)⑥, 3.(1)⑨)
基本情報
| 申請締切 | 2026年9月7日（jGrantsは15時必着、郵送は発送済であること） |
|---|---|
| 補助上限 | 4,000万円 |
| 補助率 | 中小企業等: 1/2以内（上限 4,000万円） 大企業等: 1/3以内（上限 4,000万円） 地方公共団体を含む場合 (中小企業等): 2/3以内（上限 4,000万円） 地方公共団体を含む場合 (大企業等): 1/2以内（上限 4,000万円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 資源循環ビジネスに関連する実証事業または設備投資を行うこと。具体的には、重要鉱物・金属資源・プラスチック等の資源を対象とした再生材の供給拡大・需要創出、製品の資源循環に関する情報の可視化・共有の仕組み構築、資源の効率的利用・製品の長期利用を促進するCEコマースのビジネスモデル確立・高度化及び市場拡大に資する事業であること。また、サーキュラーパートナーズ(CPs)の会員であること。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | jGrants + 郵送（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画の立案、指定様式への入力、自由書式および添付書類の準備、jGrantsへの入力と郵送が必要。審査には第三者の有識者で構成される委員会が関与し、必要に応じてヒアリング（プレゼン）や追加資料の提出が求められるため、高度な事業計画と対応が求められます。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 大企業の法人
- 公益法人
- 社会福祉法人
- 学校法人
- 共同体
- 任意団体
対象外となる事業者・事業
- 経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者
- 暴力団排除に関する誓約事項に該当する者
- 地方公共団体 (主申請者となることはできません)
補助対象になる経費
- 人件費 (実証事業で通常業務に追加で発生する経費)
- 設計費 (基本設計、実施設計、工事監理)
- 設備費 (設備・機器本体の購入、運搬、据付け、試運転調整)
- 業務費 (機器・設備・システム等の製作、試験及び検証)
- 工事費 (直接工事費: 材料費、労務費)
- 直接経費 (特許権使用料、水道・光熱・電力料、機械経費)
- 間接工事費共通仮設費 (機械器具等の運搬・移動、準備・後片付け、設置撤去・補修、技術管理、交通管理・安全施設)
- 現場管理費 (労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他、ただし外注先のみ)
- 一般管理費 (諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、ただし外注先のみ)
- 付帯工事費
- 機械器具費 (建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作)
- 調査及び試験費
対象にならない経費
- 補助目的以外に使用される設備
- 消費税仕入控除税額
- 海外の付加価値税
- 交付決定前の発注に係る費用
- 工事完了、検収、請求がなされる前に支払いが完了した費用
- 手形、割賦、相殺等、金融機関からの振込以外の支払方法
- 金融機関に対する振込手数料 (ただし、発注先負担等の例外あり)
- 間接補助事業者自身の利益を含む自社製品の調達費用
書類チェックリスト
0/8 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 二酸化炭素の削減量等の実績報告
- 実績報告書および月次報告書の提出
- 取得財産等管理台帳および明細表の整備
- 単価50万円以上の取得財産の処分に関する事前承認申請
- 補助金交付により取得した財産等の利用状況報告
- 事業者名、事業概要、事業成果等の機構ホームページ等での公表への協力
- 交付決定額を超える補助金が支払われた場合の返還
- 交付決定の取消し事由に該当した場合の補助金返還および加算金（年利10.95%）の徴収
注意点
- 虚偽の記載や改ざんは認められず、不正行為には厳正に対処され、刑事罰の適用可能性もあります。
- 採択後も応募申請内容や予算の都合等により交付決定額が減額される場合があります。
- 間接補助事業終了後、支払いに係る証憑書類が整っていない場合は、交付決定額から減額されることがあります。
- 複数年度事業の場合、翌年度以降の補助金交付は確約されず、年度ごとの申請が必要です。
- 複数年度事業で翌年度以降に事業を廃止する場合、過年度に交付した補助金の一部または全部の返納を求められることがあります。
- 賃上げ表明を行った場合、実績確認のための書類提出が必須であり、提出がない場合や未実行の場合は「賃上げが未実行な者」と同様の措置が取られます。
- 申請時の補助対象経費と実績報告時の補助対象経費が著しく乖離する場合や事業実施内容が不適当と認められる場合、補助金の不交付や減額の措置が取られることがあります。
- 発注先選定理由書の内容や提出時期により、機構に否認され、該当部分が補助対象から除外される場合があります。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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最終確認: 2026年8月16日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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