【山形県】令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）
ひとり社長（従業員0人の法人）でも申請できます
判定の根拠: 法人であれば申請可能ですが、特定の再生可能エネルギー設備（蓄電池、木質バイオマス燃焼機器、地中熱利用装置）の設置が前提となります。従業員数の下限要件はありません。(第2条(2)ロ、第3条、第4条)
基本情報
| 申請締切 | 2026年11月30日 |
|---|---|
| 補助上限 | 85万円 |
| 補助率 | 蓄電池設備 (非FIT型): 初期実効容量0.1kWhあたり70,000円、または補助対象経費の1/3のいずれか低い額（上限 40万円） 蓄電池設備 (卒FIT型): 初期実効容量0.1kWhあたり30,000円、または補助対象経費の1/6のいずれか低い額（上限 20万円） 木質バイオマス燃焼機器 (ストーブ) (やまがた省エネ健康住宅認定証取得予定): 補助対象経費の1/2のいずれか低い額（上限 24万円） 木質バイオマス燃焼機器 (ストーブ) (上記以外): 補助対象経費の1/3のいずれか低い額（上限 16万円） 地中熱利用装置 (空調装置): 補助対象経費の1/3のいずれか低い額（上限 85万円） 地中熱利用装置 (融雪装置) (家庭向け): 補助対象経費の1/3のいずれか低い額（上限 42万円） 地中熱利用装置 (融雪装置) (事業者向け): 補助対象経費の1/6のいずれか低い額（上限 52万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 再生可能エネルギー等設備（蓄電池設備（非FIT型、卒FIT型）、木質バイオマス燃焼機器、地中熱利用装置）の設置を行うこと。蓄電池設備（非FIT型）は新規太陽光発電設備の導入を伴うこと。蓄電池設備（卒FIT型）は既設太陽光発電設備で発電された電気を蓄電して利用すること。設置場所は山形県内の住宅、事業所、または農業用施設であること。(第2条(1)(4)(5)(6)、第3条、第4条) |
| 対象地域 | 山形県 |
| 申請方法 | 指定機関を経由して提出 |
| 申請の手間 | ★★★★☆ — 事前申込書、補助金交付申請書、事業実績報告書の提出が必要。指定機関を経由した提出であり、書類審査や現地調査が行われる可能性があるため、準備に一定の工数がかかると想定される。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 40万円
- 実質の自己負担
- 260万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 個人
- 法人（地方公共団体を除く）
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- 地方公共団体
補助対象になる経費
- 蓄電池、電力変換装置その他の付属機器（蓄電システム制御装置、計測・表示装置及びキュービクル）に係る経費
- 機器の設置に直接必要な経費（設置者が自ら設置工事を行う場合は、機器及び工事に要する原材料の購入に要する経費に限る。）
対象にならない経費
- 消費税及び地方消費税相当額
書類チェックリスト
0/8 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 事業実績報告書の提出
- 蓄電池設備及び木質バイオマス燃焼機器に係る補助事業者は、山形県が実施するCO2削減価値創出事業（やまがた太陽と森林（もり）の会）に参加すること
- 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、証拠書類を令和13年度末まで保管すること
- 補助対象設備を法定耐用年数の期間内において、知事の承認を受けずに補助金の交付目的に反して使用、譲渡、交換、貸付、担保に供しないこと
- 財産処分承認申請書を提出すること（承認された場合、補助金の一部または全部の返還を求められる場合がある）
- 補助対象設備の使用状況等に関する実態調査への協力
注意点
- 補助金事前申込額及び交付申請額の合計額が予算額に達した場合は、受付が停止される
- 蓄電池設備（非FIT型）において、電力受給開始日後30日を経過する日又は令和9年1月31日のいずれか早い日までに電力受給契約を結べない場合、取下げ届の提出が必要
- 過去に同一設備で本補助金または山形県の他の補助金、国等の補助制度の交付を受けた場合、対象外となる
- 既使用の製品、賃貸借契約に基づく設備、共同購入事業の対象となった設備は対象外
- 設備更新は原則対象外（蓄電池設備（卒FIT型）を除く）
- 手続代行者が不正行為を行った場合、公表され、当分の間、手続代行が認められなくなる可能性がある
- 財産処分承認時に補助金の全部または一部の返還を求められる場合がある
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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改訂履歴
- 2026年7月6日再判定の結果、「ひとり社長OK」に変更しました（従業員0人でも申請できます）
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最終確認: 2026年7月26日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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