令和８年度ゼロエミ推進製品・サービス等の販路拡大助成事業

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

判定の根拠: 従業員数の下限要件は明記されていないため、制度上は申請可能ですが、申請要件として「東京都内で実質的に事業を行っていること」が求められ、その判断には「事業実態や従業員の雇用状況等」が総合的に考慮されるため、従業員0人のひとり法人社長の場合、事業実態の証明が実務上のハードルとなる可能性があります。(根拠: 5-(2)※)

基本情報

対象となる事業者

• 中小企業の法人
• 個人事業主

対象外となる事業者・事業

• 大企業が実質的に経営に参画していると認められる場合
• 資育成株式会社及び投資事業有限責任組合
• 同一内容での他補助金との重複申請・受給
• 同一年度内での複数回申請
• 公社が実施する他の助成事業との併願申請
• 事業税等の滞納がある場合
• 東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の滞納がある場合
• 過去5年間に公社・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して不正等の事故を起こした場合
• 過去の助成事業で報告書等の提出を怠っている場合
• 民事再生法又は会社更生法による申立て等、事業継続に不確実な状況が存在する場合
• 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者
• 反社会的勢力排除に関する誓約事項に反する場合
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等
• 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でない業態
• 自社で主催又は運営に携わる展示会等
• 代理出展、営業支援・プロモーション支援等の一環で行う出展代行、市場調査目的の出展等
• 自社が主催又は運営に携わるECサイト
• 企画・製造元でない事業者（販売代理店等）

補助対象になる経費

• 販路開拓費（必須）
• 展示会参加費（出展小間料、資材費、輸送費）
• EC出店初期登録料（上限200,000円）
• サイト制作・改修費（上限200,000円）
• 販売促進費（販路開拓費と同時申請の場合のみ）
• 印刷物制作費（上限500,000円）
• 動画制作費（上限200,000円）
• 広告掲載費（上限200,000円）

対象にならない経費

• 振込手数料、交通費、レンタカー代、ガソリン代、宿泊費、保険料（輸送に係る保険を除く）、飲食費、雑費等の間接経費
• 事前に公社の承認を得ずに変更等を行った場合の経費
• 支払いに際してポイントを取得又は使用した場合のポイント相当分
• 租税公課（消費税、印紙代等）
• 調査、提案、打ち合わせ等に係る費用及びコンサルタント的要素を含む経費
• 公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
• 委託した業務が、企業ホームページの情報などにより、主たる業務であることを確認できない業者への委託費
• 出展しなかった展示会等に係るすべての経費（キャンセル料、資材費、輸送費、通訳費等）
• 国内取引において代理店との取引が行われている経費
• 再委託（申請者が委託した業者からさらに別業者へ、主要な業務又は業務全部の委託）が行われている経費
• 「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者等・反社会的勢力との取引に係る経費
• 制作物・写真等で助成対象となる内容の実施を確認できない経費
• 見積書、契約書、納品書、請求書、振込控え等、経理関係書類に不備・不足がある経費
• 手形小切手又は電子記録債権による支払い
• 対外的に自社の業務と謳っているものを外部委託している場合
• 契約から納品、支払い（決済を含む）までの一連の手続きが、助成対象期間に完了していない経費
• 一般的な市場価格と比べて著しく高額な経費
• 親会社、子会社、グループ企業等関連会社（自社と資本関係のある会社、役員等（これに準ずる者を含む）又は社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社、自社と顧問契約・アドバイザリー契約・コンサルタント契約等を締結している会社、助成対象商品の販売に直接関係する会社等）との取引
• 購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻すことで、購入額を減額・無償とすることにより、取引を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しないもの
• 展示会等参加費におけるセミナー・レクチャー・体験会等に係る経費、場所代又は参加費、招待券購入費、懇親会パーティ参加費、来場者サービスに係る経費、駐車場代等、出展に直接関係のない経費
• 展示会等参加費における共同キッチンや共同商談エリア、チラシ設置所等、自社小間以外のスペースに係る経費
• 展示会等参加費におけるキャンセル料、協賛金
• 展示会等参加費における展示会の申込名義が申請事業者でない場合
• 資材費における写真等で個数を含む使用状況が確認できないものに係る経費
• 資材費における助成事業終了後も使用できる特注品や資材の購入に係る経費
• 資材費における商品サンプル等に係る経費（展示用商品、商品サンプル、パッケージ等）
• 資材費における試食・試飲、実演、セミナー等に係る経費
• 資材費における使用しなかった什器・備品等に係る経費
• 資材費におけるスタッフ用の什器・備品等に係る経費
• 資材費における手数料、交通費、レンタカー代、ガソリン代、宿泊費、保険料（輸送に係る保険を除く）、飲食費等の間接経費
• 資材費における自社の販売促進以外の用途にも使用できるものに係る経費
• 輸送費における保管に係る経費や梱包に係る経費
• 輸送費における発着地が自社や展示会場であることが明確に確認できない場合
• 輸送費における運送物の内容・数量等が不明の場合
• 輸送費におけるレンタカー代、社有車のガソリン代
• EC出店初期登録料における助成対象商品の取扱いを画面のハードコピー等で確認できない場合
• EC出店初期登録料以外の全ての経費（運用サービス、構築、デザイン、その他オプション費用等）
• EC出店初期登録料におけるモール型以外のECサイトへの出店登録料
• サイト制作・改修費における販売管理システム（予約・決済システム、ショッピングカート等）の搭載を目的とするもの
• サイト制作・改修費における他者の管理するWebサイト（ショッピングサイトやSNS等）の一部
• サイト制作・改修費における運用サービス、構築、デザイン、その他オプション費用等
• サイト制作・改修費における素材の制作・購入のみの別契約に係る経費
• 印刷物制作費における制作物に助成対象商品が掲載されていない場合
• 印刷物制作費における展示会等での配架・配布状況が写真等で確認できない場合
• 印刷物制作費における外部業者に委託せず、自ら制作する販促物に係る経費
• 印刷物制作費における紙媒体でないもの等、自社の販売促進以外の用途にも使用できるものに係る経費
• 印刷物制作費における素材の制作・購入のみの別契約に係る経費
• 印刷物制作費における制作物に申請事業者以外（グループ企業含む）の事業者名やブランド名が記載されている場合
• 動画制作費における制作物に助成対象商品及び申請事業者名が映っていない場合
• 動画制作費における展示会や動画サイト等での放映・使用状況が写真等で確認できない場合
• 動画制作費における外部業者に委託せず、自ら制作する動画に係る経費
• 動画制作費における素材の制作・購入のみの別契約に係る経費
• 動画制作費における制作物に申請事業者以外（グループ企業含む）の事業者名やブランド名が映っている場合
• 広告掲載費における現物又はハードコピー等により助成対象商品の掲載を確認できない場合
• 広告掲載費における新聞・雑誌・展示会ガイドブック以外の広告枠に係る経費、掲載記事制作費
• 広告掲載費におけるWeb広告について、展示会HP、バナー広告、SNS広告、リスティング広告、プレスリリース配信サービス以外のWeb広告（プロモーション代行等）の場合
• 広告掲載費におけるアクセス解析ツールによるレポート等で実績が確認できない場合
• 広告掲載費におけるリンク先が申請者以外の他社のWebサイトである場合
• 広告掲載費における広告媒体社との直接契約でなく、代理店を経由した広告掲載契約である場合
• 広告掲載費における特定顧客等のみに行う広告や求人、懸賞、クーポン等を含む広告

採択後の義務

• 交付決定時に配付される「事務の手引き」の遵守
• 事業実施状況の確認のための公社職員による展示小間への訪問等調査
• 実績報告（完了報告）の提出（実績報告書、履行確認書類、契約確認書類、支払確認書類）
• 助成金確定後、1年間の実施結果状況報告書（企業化状況報告書）の提出
• 関係書類及び帳簿類の5年間保存
• 公社職員による立入り調査及び報告要求への対応
• 交付決定の取消し及び助成金の返還（不正行為、目的外使用、要件不適合、法令違反等があった場合）

注意点

• 申請内容と異なる事実が認められた場合、偽り・隠匿その他不正の手段により助成金を受けた場合、助成金を他の用途に使用した場合など、交付決定が取り消され、助成金の返還を求められる可能性がある（刑事罰の適用もあり）
• 「東京都内で実質的に事業を行っていること」の判断において、事業実態や従業員の雇用状況等が総合的に判断されるため、従業員0人のひとり法人社長の場合、事業実態の証明が不十分と判断されるリスクがある

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最終確認: 2026年8月16日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています

本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。