令和８年度スタートアップ誘致・創出強化事業補助金の補助対象者を募集します
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
中小企業支援法に規定する会社であれば申請可能だが、パートナーVCからの投資を受けていること、および特定の事業分野に該当する事業である必要があるため。
基本情報
| 申請締切 | 2026年11月17日 |
|---|---|
| 補助上限 | 1,000万円 |
| 補助率 | 全事業者: 1/2以内（上限 1,000万円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 長野県内で、パートナーVCからの投資（または投資意向確認書の交付）を受け、以下のいずれかの事業分野に該当する事業を実施すること：医療・ヘルスケア、フードテック、環境・エネルギー、次世代モビリティ・ものづくり、県内企業との協業や地域の課題解決に資する分野等。 |
| 対象地域 | 長野県 |
| 申請方法 | 電子メール |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、予算収支内訳書、提案資料の作成に加え、審査会でのプレゼンテーションが必要。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業支援法に規定する会社
対象外となる事業者・事業
- 特定の政治、宗教又は選挙活動に関する事業
- 公序良俗に反するおそれがあると認められる事業
- 調査・研究のみの事業
- イベント開催のみの事業
- 国、県その他の機関から補助金等の交付を受けた事業（同一の補助対象経費について重複して補助金等を受けることはできません。）
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している者
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している者
- 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている者
- 交付申請時に未上場企業でない者
- 県税の滞納がある者
- 長野県暴力団排除条例に規定する暴力団員若しくは暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者
- 過去に本補助金の交付を受けている事業者
補助対象になる経費
- 人件費（代表者及び役員の人件費は対象外）
- 店舗賃借料（敷金、礼金、保証料、保険料及び本人又は三親等以内の親族が所有する不動産等に係る借入費用は対象外）
- 設備費（不動産の購入費は対象外）
- 原材料費（主として販売のための原材料仕入とみなされるものは対象外）
- 知的財産権等関連経費（知的財産料等の租税は対象外）
- 専門家経費
- 旅費
- 委託費
- 広報費
- その他（知事が必要と認めた場合のみ）
対象にならない経費
- 消費税及び地方消費税
- 交際費
- 食料費
- 寄付金
- 賠償金
- 投資金
- 出資金
- 借入金の返済
- 配当
- 租税等
- 代表者及び役員の人件費
- 敷金、礼金、保証料、保険料及び本人又は三親等以内の親族が所有する不動産等に係る借入費用
- 不動産の購入費
- 主として販売のための原材料仕入とみなされるもの
- 知的財産料等の租税
- 振込手数料及び送金手数料
- 支払いを証明できないもの
- 事業との関連を説明できないもの
- 事業計画書等の作成や提出、交付申請等に要する費用
書類チェックリスト
0/12 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 実績報告書の提出
- 補助金額確定後5年間の事業状況報告書の提出
- 全ての支出に関する証拠書類（見積書、発注書、契約書、納品書、請求書、支払の証拠となる書類（通帳等）など）の整備・保管
- 補助金により取得した単価50万円（税抜）以上の財産の取得財産等管理台帳による管理、目的外使用の禁止、県の承認なしでの処分禁止、処分による収入の一部納付
- パートナーVCからの投資が実行されない場合、補助金交付決定の全部又は一部の取消し、既に支払われた補助金の返還、加算金及び延滞金の納付
注意点
- 2年度目の補助金交付は、当該年度予算の成立を前提とし、予算状況により交付できない場合や交付額が変更となる場合がある。
- 事前着手届を提出しても補助金の交付が確約されるものではなく、交付決定がなされなかった場合、既に支出した経費は補助対象とならない。
- 本補助事業と同様の事業計画や補助対象経費で、国や他の機関などから補助金等を受けている場合、同時に本補助金を活用することはできない。
- 交付決定後、事業計画の内容や補助対象経費の変更には事前の承認申請が必要。承認前の発注・契約経費は補助対象とならない。
- 補助事業完了後の補助金額確定にあたり、補助対象物件や帳票類の確認ができない場合、当該物件等に係る金額は補助対象外となる。
- 国又は県による補助金の検査が行われる場合がある。
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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