令和７年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 日本国内において事業活動を営む法人であること。特定の既存リソース（蓄電池、空調設備、自家発電設備、生産設備等）をIoT化し、DRアグリゲーターとDR契約を締結する事業であること。DRアグリゲーターとして申請する場合は、リソースの監視・遠隔制御能力、経営基盤、事業継続性、JC-STAR★1取得機器の使用等の要件を満たす必要があるため、従業員0人の法人では実務上のハードルが高いと想定される。需要家として申請する場合も、高圧以上の電力契約が必要であり、特定の事業実態が前提となる。P.7「1-6.補助対象事業者」、P.13「2-2.DRアグリゲーターの要件」
基本情報
| 申請締切 | 2026年11月27日（交付申請書受付期間はDRアグリゲーター登録完了後から開始。DRアグリゲーター登録申請締切日は2026年10月30日。） |
|---|---|
| 補助上限 | 2,000万円 |
| 補助率 | IoT化関連機器: 1/2以内（上限 2,000万円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | DRに活用可能な既存のリソース（蓄電池、空調設備、自家発電設備、生産設備等）をIoT化するための機器を新規で導入し、需要家とDRアグリゲーターの間でDR契約を締結し、IoT化したリソースをDRに活用する事業であること。需要家は高圧以上（契約電力が50～2,000kW以上）の法人であること。DRアグリゲーターはSIIに登録され、需要家所有のリソースの状態を監視し、遠隔制御・制御指示等が可能であること。DR契約期間は少なくとも2028年3月31日まで継続すること。P.5「用語の解説」、P.7「1-5.補助対象となる事業」、P.8「1-7.補助対象設備」、P.13「2-2.DRアグリゲーターの要件」 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | jGrants（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画の立案、決算報告書、実施体制図、詳細な見積書・内訳書、IoT化関連機器の技術資料、システム構成図、DRビジネスモデル、DR契約書ひな形など、多岐にわたる書類の作成・提出が必要。三者見積の取得と検査も必須。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 法人 (DRアグリゲーター)
- 法人 (需要家)
対象外となる事業者・事業
- 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられている者
- 公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者
- 暴力団員等に該当する者
- 暴力団員等と関係がある者
補助対象になる経費
- 実施設計に要する必要最低限の設計費
- リソースをDR対応可能とするための必要最低限の設備（通信機器、センサー、EMS等）
- IoT化関連機器を設置するのに必要最低限の工事費・据付費
対象にならない経費
- 基本設計費
- 交付申請時の事業計画から変更があり、DR対応不可な機器構成に変更する場合の既存リソースのIoT化に係る費用
- 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
- 金融機関に対する振込手数料（ただし、取引先負担で取引価格の内数になっている場合は計上可能）
- 自社からの調達がある場合の利益相当分
- 事業完了時点で使用する予定のない設備、予備品及びそれらに必要な工事
- SIIが対象経費として認められないと判断した経費
書類チェックリスト
0/21 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- DRアグリゲーター/需要家間のDR契約締結完了
- DRアグリゲーター/リソース間の通信試験の完了
- 補助対象設備の検収完了
- 補助対象経費の全額支出完了
- 事業完了後30日以内又は2027年2月1日(月)のいずれか早い日までに実績報告書を提出
- DR対応期間中の実施状況報告への同意
- 補助対象設備の処分制限期間中の維持、管理、活用状況報告、変更時のSIIへの連絡
- 取得財産等管理台帳の整備
- 処分制限期間内の取得財産等の処分（使用、譲渡、交換、貸し付け、担保供与）にはSIIの承認が必要
- 補助事業に係る資料（申請書類、事務局発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）を事業完了年度の終了後5年間保存
注意点
- 虚偽や不正行為に対しては厳正に対処され、交付決定の取消、加算金（年10.95%）を加えた補助金の返還、刑事罰、新たな補助金等の交付停止、事業者名称及び不正内容の公表等の措置が講じられる
- 交付決定前にIoT化に係る発注・契約を行った場合は補助対象外
- 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則不可
- 補助金で取得した財産を処分制限期間内に処分する場合、補助金の返還が発生する場合がある
- 補助対象外部分の工事等に関する発注・契約が一括で行われる場合、実施内容及び金額等が明確に判別できないと補助金が支払われないことがある
- SIIの承認を受けずに計画変更、中止、廃止等を行った場合は、補助金が支払われないことがある
- ATMの振込明細は証憑として認められない
- 登録口座情報に誤りがある場合や、登録時・着金時の間に口座を変更した場合など、事業者事由により補助金の振り込みができない場合がある
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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最終確認: 2026年8月16日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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