海外展開支援事業
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 山梨県内に事業所を有し、海外への事業展開に繋がる展示会や商談会等に出展する事業を行う中小企業であれば、従業員数の下限要件はないため申請可能。ただし、事業内容(海外展開、展示会・商談会出展)や地域(山梨県内)に条件が付く。 (Section 1, 2, 3-1, 3-2)
基本情報
| 申請締切 | 要確認 |
|---|---|
| 補助上限 | 50万円 |
| 補助率 | 一般: 2/3(上限 50万円) |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 海外への事業展開に繋がると認められる展示会や商談会等に出展する事業であること。海外への事業展開に取り組むこと。 |
| 対象地域 | 山梨県 |
| 申請の手間 | ★★★☆☆ — 申請書の内容審査があり、海外展開計画や出展内容の妥当性を示す資料が必要となる可能性が高い。 |
この制度でいくら戻る?(かんたん計算)
万円
- 補助金でもらえる目安
- 50万円
- 実質の自己負担
- 250万円
- 一時的な立替(支払い総額)
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領(一次情報)でご確認ください。
対象となる事業者
- 県内中小企業者
- 県内中小企業者を構成員の大部分とするグループ
対象外となる事業者・事業
- 国又は県並びに公的機関による出展登録料・参加費の減額等の支援措置が受けられる事業
- 暴力団
- 暴力団員
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどした者
- 暴力団または暴力団員に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持・運営に協力し、または関与している者
- 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
- 下請契約または資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方が上記いずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結した者
補助対象になる経費
- 出展登録料または参加費
- 小間(ブース)代
- 小間装飾・工事費
- 国内・海外輸送費 (通関料含む)
- 通訳料 (展示会や商談会等の開催中)
- 国内・海外旅費 (展示会や商談会等に必要な役員・社員の出張費、イベント前後2日まで)
対象にならない経費
- 当該経費に係る消費税及び地方消費税相当額
- 交付決定日以前に支払った経費
書類チェックリスト
0/2 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報(公式ページ)でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 助成対象事業計画変更承認申請書の提出(変更時)
- 助成対象事業中止(廃止)承認申請書の提出(中止・廃止時)
- 助成対象事業実績報告書の提出
- 助成金の額の確定
- 助成対象事業に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類の5年間保管
- 交付決定の取消し条件あり
- 助成金の返還義務あり
- 助成対象事業実施結果状況報告書(終了後6ヶ月及び1年)の提出
- 企業名、所在地、助成金額、事業概要、成果等の公表
注意点
- 過去に2回助成金の交付を受けている場合は対象外 (Section 4-2)
- 暴力団等との関係がある場合は対象外 (Section 3-3)
- 交付決定の内容や条件に違反した場合、助成金が取り消され返還を求められる可能性がある (Section 14, 15)
- 経理書類を5年間保管する義務がある (Section 13)
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い(精算払い)が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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