受付開始前令和9年度 佐渡市雇用機会拡充事業補助金の公募について
ひとり社長（従業員0人の法人）は対象外です
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
本補助金は、計画期間中に週20時間以上の所定労働時間で働く従業員を新たに雇用し、その雇用を継続することが必須要件です。佐渡市に居住して創業する個人事業主または法人代表者は自らを「雇用」とみなすことができますが、その場合でも事業年度を含め3ヶ年度以内にさらに新たな雇用（1名以上）を創出する必要があります。従業員0人のひとり法人社長は、この新規雇用要件を満たせないため申請できません。
基本情報
| 受付開始 | 2026年11月17日（この日まで申請できません） |
|---|---|
| 申請締切 | 2026年11月27日（事前協議書の受付期間（午後5時00分必着）。正式な交付申請は2027年4月上旬頃。） |
| 補助上限 | 1,575万円 |
| 補助率 | 創業: 3/4（上限 600万円） 事業拡大: 3/4（上限 1,575万円） 設備投資を伴わない事業拡大: 3/4（上限 1,200万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 雇用創出効果が見込まれる創業又は事業拡大であること。ビジネスベースで成立する事業であり、単なる施設改修や設備費等でビジネスモデルが不明確なものは対象外。 |
| 対象地域 | 佐渡市（新潟県） |
| 申請方法 | 電子媒体（メールまたはメール便等） |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書・プレゼン資料の作成、各種証明書・見積書・決算書の提出が必要。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 225万円
- 実質の自己負担
- 75万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- 公序良俗に問題のある業種
- 地方公共団体が実施すべき事業
- 行政からの補助金、助成金、業務委託等によって業務を行う事業
- これまでの事業で支出していた経費の肩代わり
- 単なる老朽化設備・施設の更新・改修費
- 元々採用が予定されていた者の人件費など、創業・事業拡大と支出経費の因果関係が明確に説明できない経費が計上されている事業
- 島内の同業他社との差別化を図ることが難しい商品又はサービスに係る事業であって、その者のみを支援すると同業他社との競争関係を歪めかねないもの
- 短期的な需要や官公需を当て込んだ事業
- どのように対価を得て事業を営むか不明確な事業
- 他の補助金で実施したほうが明らかに適切であると思われる事業
- 取得価額が3万円未満の物品（感染防止対策費を除く）
- 代表者、役員（創業者、雇用主等）及びその親族（生計を一にする三親等以内）に対する人件費
- 求職者の人材育成にかかる経費や、創業・事業拡大に伴わない教育訓練費
- 土地・建物の取得、新築、自家用車の購入その他個人又は法人の資産形成につながる経費
補助対象になる経費
- 設備費、システム費又はこれらに係る減価償却費（機械、装置、器具、備品、ソフトウェア、情報システム、簡易な倉庫・納屋等の工事費、解体・処分費用）
- 改修費又はこれに係る減価償却費（建物および建物附属設備の改修費、従業員の居住用建物及び建物附属設備の改修費）
- 広告宣伝費（広告掲載費、ホームページ、パンフレット、DM製作・配布・郵送費、商品の販路拡大、プロモーション、マーケティング等の販売促進費、求人にかかる費用）
- 店舗等借入費（事務所・事業所の賃料、店舗のテナント料）
- 人件費（新たに雇用する従業員の給与、賃金、パート・アルバイトの賃金）
- 研究開発費（商品又はサービスの研究開発に係る経費）
- 市外からの事務所・雇用従業員の移転費（佐渡市外から佐渡市内への事業所及び新たに雇用する者の移転・引越し経費、従前の事業所の原状回復費その他移転に係る諸経費）
- 従業員の教育訓練経費（従業員の資格取得、研修・講習受講に係る経費）
- 感染防止対策費（新型コロナウイルス感染症その他の感染症に係る感染防止対策に必要な経費）
対象にならない経費
- 単なる老朽化した施設や設備の更新等
- 不動産、自家用車その他の個人・法人の資産形成につながるもの及び汎用性が高く、事業に直接必要かどうか判別が不明確な物品
- 短期間しか使用しないもの等、レンタル等で対応する方が合理的であると考えられる設備の設置・購入費
- 国や地方公共団体等の他の補助事業により補助対象となっている経費
- 補助事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達分で、補助事業者の利益となると認められる利益相当分
- 取得価額が3万円未満の物品（感染防止対策費を除く）
- 代表者、役員（創業者、雇用主等）及びその親族（三親等以内）に対する人件費
- 求職者の人材育成にかかる経費や、創業・事業拡大に伴わない教育訓練費
- 土地・建物の取得、新築、自家用車の購入その他個人又は法人の資産形成につながる経費
書類チェックリスト
0/17 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 計画した雇用人数を満たさない場合、補助金の全て又は一部の返還
- 偽り又は不正な手段による交付、交付決定条件違反、市長が不適当と認めた場合、補助金の全て又は一部の返還
- 補助事業で取得又は効用を増加した財産の処分には事前の市長承認が必要となる場合がある
- 国及び市からの調査への協力（事業終了後3年程度、雇用実績未達成の場合は延長あり）
- 事業者間の交流を目的としたイベントへの原則参加
注意点
- 複数年度申請の場合、事業者の事業所全体における雇用者数が、補助金交付決定日の前日の雇用者数を下回った場合、翌年度以降の補助金交付が受けられない
- 複数年度申請の場合、補助金交付決定日の前日を基準日として、計画期間中の雇用人数が毎年1人以上でない場合、翌年度以降の補助金交付が受けられない
- 複数年度申請の場合、P5~P6の①及び②のいずれの要件も満たす見込みがない場合、翌年度以降の補助金交付が受けられない
- 複数年度申請の場合、事業開始日が属する年度における当該事業による収入額（本補助金を除く）が必要経費を上回って黒字となる場合、翌年度以降の補助金交付が受けられない
- 国の交付金事業が終了した場合には、受け付けた事業計画期間に関わらず、以降の補助金の交付ができなくなる場合がある
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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