【二次募集】未来へつなぐ有田焼支援事業補助金【窯業を下支えする業種の後継者（候補者）の雇用・育成】
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 申請者は「陶磁器関連事業者等」または「後継者(候補者)」のいずれかである必要があります。従業員0人のひとり法人社長が「陶磁器関連事業者等」として申請する場合、窯業を下支えする業種に該当し、後継者(候補者)を雇用・育成する事業を行う必要があります。また、ひとり法人社長自身が「後継者(候補者)」として申請することも可能です。補助金の合計額は1事業につき60万円が上限です。(根拠: 1.事業の目的, 2.補助対象者, 別表2)
基本情報
| 申請締切 | 2026年8月26日（消印有効。持参の場合は8:30~17:15(土、日、祝日を除く)） |
|---|---|
| 補助上限 | 60万円 |
| 補助率 | 後継者(候補者)の住居に係る賃借料補助: 2分の1以内（上限 24万円） 後継者(候補者)の研修費補助: 全額（上限 60万円） 後継者(候補者)の採用費補助: 全額（上限 60万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 窯業を下支えする業種であること。具体的には、型、生地、絵具若しくは釉薬の製造業又は絵付業その他の窯業を下支えする業種の技術を習得する意思があること。(根拠: 1.事業の目的) |
| 対象地域 | 有田町（佐賀県） |
| 申請方法 | 郵送 / 持参 |
| 申請の手間 | ★★★★☆ — 複数の様式、研修計画書、資金計画書などの作成が必要であり、個人の場合は住民票、法人の場合は登記事項証明書、完納証明書などの添付書類も求められます。審査の際に面談が行われる可能性もあります。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 24万円
- 実質の自己負担
- 276万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 陶磁器関連事業者等
- 後継者(候補者) (個人)
対象外となる事業者・事業
- 町税等を完納していない者
- 申請年度において、本補助金もしくは有田町未来へつなぐ有田焼土產品開発支援事業補助金の交付決定を受けた者
- 同一の募集期間において、同一の陶磁器関連事業者等が申請を行っている者
- 暴力団等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。）の反社会勢力との関係を有する者
- 社会通念上不適切であると判断される者等
- 国、県その他からこの補助金以外の補助金等を受ける場合（当該補助金等の額を控除）
補助対象になる経費
- 後継者(候補者)の住居に係る賃借料
- 後継者(候補者)の研修に係る謝金、場所代、焼成代、材料代等の自社研修費
- 後継者(候補者)の採用に係る広告宣伝費、人材紹介サービスの利用料等
- 町長が必要と認める経費
対象にならない経費
- 官公庁への支払い（研修費）
- 人件費（採用費）
- 消費税
書類チェックリスト
0/10 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 補助金要綱及びこの要領の規定に従うこと
- 重要な補助事業の内容を変更する場合、町長の承認を受けること
- 補助事業を中止又は廃止する場合、町長の承認を受けること
- 補助事業が予定の期間に完了しない場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合、速やかに町長に報告し、その指示を受けること
- 補助事業完了後1月を経過した日又は補助金の交付の決定に係る会計年度終了日のいずれか早い日までに実績報告書1部を提出すること
- 補助事業の経理については、他の経理と区分して、その収支の状況を明らかにしておくとともに、補助事業完了後5年間保管すること
- この補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除額が確定した場合には速やかに町長に報告し、仕入税額控除額の全部又は一部を返還すること
- 規則及びこの要綱、要領の規定に違反した場合、または関係書類に虚偽の記載があった場合、交付停止、交付決定の取消し、または補助金の全部もしくは一部の返還命令に従うこと
注意点
- 審査の際に申請者との面談が行われる場合がある
- 規則、要綱、要領の規定違反や関係書類の虚偽記載があった場合、補助金の交付停止、取消し、または返還命令を受ける可能性がある
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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