令和8年度第2回 事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
- 締切
- 2026年11月12日
- 補助上限
- 300万円
- 補助率
- 2/3以内
- 対象地域
- 東京都
- 個人事業主
- 条件つきで申請できます
公式ページ・公募要領を見る →
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公募要領の次の記載にもとづく判定です。
中小企業者（法人）であれば申請可能だが、事業承継が必須であり、かつ東京都内で実質的に事業を行っていることが求められる。従業員数の下限要件はない。事業承継の定義は公募要領に詳細に記載されている。
基本情報
| 申請締切 | 2026年11月12日（午前9時〜午後4時） |
|---|---|
| 補助上限 | 300万円 |
| 補助率 | 全事業者: 2/3以内（上限 300万円） |
| 個人事業主 | 条件つきで申請できます |
| 事業の前提 | 事業承継を契機とした新規販路開拓に取り組む計画を作成し、審査で認められた経費が対象となる事業であること。事業承継は令和3年4月1日(木)から本事業申請日の前日までに完了している必要がある。 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 申請方法 | jGrants（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業承継の証明書類、詳細な財務書類、事業計画書、複数見積もり、および面接審査が必要となるため、申請工数は非常に高い。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 200万円
- 実質の自己負担
- 100万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- 大企業が実質的に経営に参画している事業者
- 経営権と所有権のいずれもの移転を伴わない代表者交代
- グループ内の事業再編
- 物品・不動産等のみを保有する事業の承継
- フランチャイズ契約、又は実質的にフランチャイズ契約であるとみなされる場合
残り17項目を見る
- 従業員等へののれん分け、又は実質的にのれん分けとみなされる場合
- 休眠会社や、事業の実態がない状態の会社における代表者交代等
- 設立間もない法人における代表者交代又は開業直後の事業主からの事業譲渡等において、その正当性が確認できない場合
- 合同会社の社員間における代表社員交代において、事業を承継するための経営者交代とみなされない場合
- 後継者以外に会社法第108条1項8号の規定による株式（いわゆる黄金株）の付与がある法人
- 本事業で1度でも交付決定を受けている事業者
- 同一テーマ・内容で、公社・国・都道府県・区市町村等から助成等を受けている事業者（二重受給の禁止）
- 同一テーマ・内容で公社が実施する助成事業（他の事業を含む。）に申請している事業者（ただし、過去に本事業及びその他の事業において、採択されたことがない場合はこの限りではない）
- 事業税等を滞納（分納）している事業者
- 東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っている事業者
- 申請日までの過去5年間に、公社・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して、不正等の事故を起こしている事業者
- 過去に公社から助成金の交付を受けている者で、申請日までの過去5年間に「企業化状況報告書」や「実施結果状況報告書」等を所定の期日までに提出していない事業者
- 民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況が存在する事業者
- 「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は公社所定「反社会的勢力排除に関する誓約事項」の誓約遵守に反している事業者
- 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営んでいる事業者
- 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でないと判断される業態を営んでいる事業者
- その他、公社が公的資金の助成先として適切でないと判断する事業者
補助対象になる経費
- 市場調査費（上限50万円）
- 専門家指導費（上限50万円）
- 販売促進費（印刷物製作費、動画制作費、広告掲載費、サイト制作・改修費、EC出店初期登録料、ポップアップストア出店費）
- 展示会出展費（出展小間料、資材費、輸送費、通訳費、オンライン出展基本料）
対象にならない経費
- 交付決定を受ける前に発注・契約等をした経費
- 納品日が助成対象期間を超えた経費
- クレジットカードで支払い、銀行口座からの引き落とし日が助成対象期間を超えた経費
- 助成事業に直接関与しない市場調査に係る経費
- 顧問契約等に含まれる指導・助言
残り79項目を見る
- 申請手続、書類作成代行等、本事業に直接関係ない指導・助言
- 公共交通機関以外の交通費、鉄道グリーン車利用料金、航空機国内線プレミアムシート料金、国際線ファーストクラス・ビジネスクラス料金等
- 自ら製作する印刷物に係る経費（セルフコピー代等）
- 印刷を含まない素材の制作・購入のみの契約
- 他社名や他社の連絡先が掲載されている印刷物
- 販売促進以外の用途に使用できる経費（名刺、はがき、うちわ、ノベルティー等）
- 特定顧客向けの印刷物（DM、招待状、会報誌等）
- モデル等の人件費
- 自ら製作する動画に係る経費
- 動画制作を含まない素材の制作・購入のみの契約
- 他社名や他社の連絡先が映っている動画
- 他社名や他社の連絡先が表示されているWeb広告
- 現物又はハードコピー等により掲載を確認できないWeb広告
- 新聞・雑誌・展示会ガイドブック以外の広告枠に係るWeb広告
- バナー広告、SNS広告、リスティング広告以外のWeb広告
- アクセス解析ツールによるレポート等で実績が確認できないWeb広告
- リンク先が申請者以外のWebサイトであるWeb広告
- 特定顧客等のみに行う広告や求人、検証クーポン等を含むWeb広告
- 複数サイトを所有する場合の特定のサイトのみ改修する費用や、別サイトを追加する費用
- 他者の管理するWebサイトの一部である費用
- 販売管理システム（予約・決済システム、顧客・会員システム、ショッピングカート、自社EC等のソフトウェアと同様の機能）の搭載を含む費用
- 運用費（ドメイン取得費・維持費、レンタルサーバー費、通信費、保守・管理等）、ソフトウェア・ライセンス・素材の制作・購入費等を含む経費
- 申請者以外の他社との共同名義でのEC出店
- 申請者が主催又は運営に携わるECサイト
- 統合管理型（自社モール構築）やサイト構築などの委託費（モール型ECサイトへの出店を含む場合でも対象外）
- 出店状況を画面のハードコピー等で確認できないEC出店
- EC出店初期登録料以外の全ての経費
- 「特定商取引法に基づく表記」が無いECサイトやモール型以外のECサイトへの出店
- クラウドファンディングやフリーマーケットのサイトへの登録料
- 出店店舗に直接関係のない経費（光熱水費、保険料、駐車場代など）
- 助成事業終了後も使用できる資材・什器・備品に係る経費
- 内装工事・装飾を自社で行う場合の経費
- 商品サンプルに係る経費
- 試食・試飲、体験講座、セミナー等に係る経費
- スタッフ用の什器・備品に係る経費（ユニフォーム、休憩室の備品等）
- 共用部に係る経費
- 自社の通常の営業形態として、恒常的に催事出店や期間限定ショップの展開（巡回販売等）を行っている場合
- 展示会出展に直接関係のない経費（セミナー、体験会等に係る経費、招待券購入費、懇親会参加費、来場者サービスに係る経費、駐車場代等）
- 自社小間以外のスペースに係る経費（共同キッチン、チラシ設置所等）
- キャンセル料、協賛金
- 展示会の申込名義が申請事業者でない場合
- 特定の顧客（会員等）のみを対象としている展示会等
- 自社で主催又は運営に携わる展示会等
- 助成対象商品が主たる展示でない展示会（小間内の概ね8割程度を占めていないこと）
- 事業者との商談を開催主旨としない展示会（一般消費者への直接販売を行うこと）
- 起業家・ファンド等からの資金調達を目的に行う出展
- 写真等で個数を含む使用状況が確認できない資材費
- 助成事業終了後も使用できる特注品や資材に係る経費
- 保管や梱包に係る輸送費
- 発着地が自社と展示会場であることが明確に確認できない輸送
- 運送物の内容・数量等が不明な輸送
- レンタカー代、ガソリン代、駐車場代、ドライバーの飲食費等
- 通訳者の稼働状況が写真等で確認できない通訳費
- 通訳者の能力が書類で確認できない通訳費
- オンライン出展基本料以外の全ての経費（コンテンツ、システム、ログ解析費、アーカイブ配信費）
- 助成事業に直接関係のない経費（自社の通常業務に係る経費など）
- 公社の事前承認を得ずに変更等を行った場合の経費
- 募集要項に定める支払方法以外の方法で支払った経費（現金、手形・小切手、電子マネーによる支払い等）
- 直接人件費
- 租税公課（消費税、印紙代等）
- 間接経費（振込手数料、通信費、光熱費、自社の交通費、保険料、飲食費、雑費など）
- 借入金等の支払利息、損害遅延金、分割手数料（リボ払い手数料等）、振込手数料、代引手数料
- 土地・建物、車両等の購入に要する経費
- 汎用性があり目的外使用になり得るもの（テレビ、パソコン、文書作成・表計算ソフト等）の購入に要する経費
- 中古品の購入、レンタル・リースに要する経費（助成対象経費一覧の中で認めているものを除く）
- 支払いに際し、ポイントカード等によるポイントを取得・利用した場合のポイント分
- 公的な資金の使途として社会通念上、不適切と認められる経費
- 契約から実施、支払いまでの一連の手続きが助成対象期間内に行われていない場合
- 見積書、契約書、納品書、請求書、振込控、領収書等、公社が指定する帳票類が不備の経費
- 制作物・写真等で助成対象となる取組の実施を確認できない場合や帳票類と写真が一致しない場合
- 他の取引と相殺して支払が行われている経費
- 助成対象以外の取引と混合して取引が行われており、図面、写真等で区分しがたい経費
- 自社が生業としている業務の委託、自社で取り扱う製品の購入等
- 対外的に生業かつ主要業務としていることが公開情報から確認できない業者との取引にかかる経費
- 親会社、子会社、グループ企業等関連会社との取引にかかる経費
- 再委託（申請者が委託した業者からさらに別の業者へ、主要な業務又は業務全部の委託を行うこと）が行われている場合
- 一般価格や市場相場等と比べて著しく高額な経費
- 購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻すことで、購入額を減額・無償とすることにより、取引を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しないもの
- 業務委託による成果物等の資産や、取得した財産の所有権が申請者に帰属しない場合
書類チェックリスト
0/24 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 助成事業は自己資金で実施し、完了後に助成金が交付される（後払い）
- 助成事業の実施状況、助成金の収支、帳簿書類、取得財産その他の物件について、立入り調査又は報告を求められる場合がある
- 交付決定の取消し及び助成金の返還条件の遵守
- 事業完了後、原則1か月以内に実績報告書及び必要書類を提出
- 助成事業に係る関係書類を事業完了した年度の翌年度から起算して5年間保管
残り4項目を見る
- 取得財産（機械装置、工具器具その他備品、研究開発物、その他成果物）の管理義務（目的外使用の禁止、50万円以上の財産はステッカー貼付、5年間保存）
- 取得財産を処分（売却、譲渡、廃棄等）する際は公社の承認が必要。収入があった場合は助成金の一部または全部を納付
- 助成対象期間中及び助成対象期間終了後概ね5年程度、公社職員等による調査・報告要求への対応
- 助成事業の内容変更や中止には公社の承認が必要
注意点
- 審査の内容や結果について個別の問い合わせには回答されない
- 申請書類の記載内容と異なる事実が判明した場合、審査が中止される
- 審査の結果、交付決定額が申請額から減額される場合がある
- 最終的な交付額は完了検査によって確定するため、交付決定額から減額される場合がある
- 不正行為（偽り、隠匿、不正な手段による交付、他の用途への使用など）があった場合、交付決定が取り消され、助成金（違約加算金及び延滞金を含む）の返還が求められる。刑事罰が適用される可能性もある
残り3項目を見る
- 経費の支払方法には厳格な規定があり、原則として金融機関口座からの振込払い。現金・クレジットカード払いには条件がある
- 実績報告書の期限内提出がない場合、助成金が交付されない
- 完了検査で購入物や経理関係書類が確認できない場合、当該経費が助成対象外となる可能性がある
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません（AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください）。
最終確認: 2026年11月7日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
出典：J グランツ。このページは、政府公式の補助金申請システム jGrants の Web-API 機能を利用して取得した 情報をもとに、株式会社shigegegegeが公募要領を解析・編集して作成したものです。内容は日本国政府及び 自治体によって保証されたものではありません。