経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金（業務改善コース）【令和8年度第3回】
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
- 締切
- 2026年11月13日
- 補助上限
- 600万円
- 補助率
- 2/3以内
- 対象地域
- 東京都
- 個人事業主
- 申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
中小企業者の定義に最低従業員数の要件はないため、制度上は申請可能。ただし、既存事業の深化・発展計画の策定、面接審査、および事業実施体制や実績に関する審査があるため、実務上のハードルがある可能性がある。
基本情報
| 申請締切 | 2026年11月13日（午前9時〜午後4時） |
|---|---|
| 補助上限 | 600万円 |
| 補助率 | All eligible entities: 2/3以内（上限 600万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 既存事業を深化・発展させる計画を作成し、審査で認められた経費が対象となる事業であること。具体的には、経営基盤強化に向けた事業自体の質の向上（高性能機器導入、品質向上、高効率化）または新たな事業展開（新商品・サービス開発、新提供方法導入）を図る取組。 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 申請方法 | jGrants（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 既存事業の深化・発展計画の策定、各種財務書類や事業関連書類の提出、および専門家による書類審査と面接審査が必須であり、高い工数が想定される。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 200万円
- 実質の自己負担
- 100万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- 大企業が実質的に経営に参画している中小企業者
- 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、社会通念上適切でないと判断される業態
- 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でないと判断される業態
- 賃上げ重点コースまたは新市場・新分野進出コースと重複して申請している事業者
- 令和8年度中小企業収益力強化サポート事業のハンズオン支援の決定通知を受けた事業者
補助対象になる経費
- 原材料・副資材費
- 機械装置・工具器具費
- 委託・外注費
- 産業財産権出願・導入費
- 規格等認証・登録費
残り6項目を見る
- 設備等導入費
- システム等導入費
- 専門家指導費
- 不動産賃借料
- 販売促進費 (上限150万円、既存事業に係る販売促進は対象外)
- その他経費 (上限100万円)
対象にならない経費
- 交付決定前に発注・契約・支払が完了した経費
- 納品日が助成対象期間を超える経費
- クレジットカードで支払い、口座からの引き落とし日が助成対象期間を超える経費
- 既存事業に係る販売促進費
- 市場調査費のみの申請（委託・外注費）
残り53項目を見る
- 単価が税抜10万円未満の物品に係る購入経費（機械装置・工具器具費、設備等導入費、システム等導入費、その他経費）
- 自家用機械類、既存機械装置等の改良・修繕費
- 自社以外に設置する機械装置・工具器具類に係る経費
- 設置場所の建設・増改築・整備・基礎工事等に係る経費
- 技術開発・改良要素を伴わないデザイン、翻訳等に係る経費（外注費）
- 助成事業者に権利が帰属しない産業財産権出願・導入費
- 認証取得後に発生する経費（規格等認証・登録費）
- 自社で内製できるシステム構築・ソフトウェア・ハードウェア導入費
- 自社製品の購入にあたるシステム構築・ソフトウェア・ハードウェア導入費
- 要件定義等のコンサルティング費用（システム等導入費）
- 本事業に直接関係のない指導・助言に係る経費（専門家指導費）
- 敷金、礼金、仲介手数料、保証金、管理費、共益費、駐車場代等（不動産賃借料）
- 助成対象期間外の賃借料（不動産賃借料）
- 住居兼店舗・事務所の居住空間に係る賃借料
- 親会社、子会社、グループ企業等関連会社所有の施設等に係る賃借料
- バーチャルオフィス、レンタルオフィス等の個別サービス利用料
- 制作物に助成対象商品・サービスが掲載されていない販売促進費
- 展示会等で配布・使用状況が確認できない販売促進費
- 助成対象とした動画により直接的に収益を得る費用（PR動画製作費）
- 広告内に助成対象商品及び申請事業者名が掲載されていない広告費
- 特定顧客等のみに行う広告、求人、懸賞、クーポン等を含む広告
- 出展に直接関係のない経費（セミナー、レクチャー、体験会、参加費、駐車場代等）
- キャンセル料、協賛金
- 展示会の申込名義が申請事業者でない出展小間料
- 写真等で個数を含む使用状況が確認できない資材費
- 助成事業終了後も使用できる特注品や資材の購入に係る経費
- 保管や梱包など輸送以外の経費
- 通訳者の稼働状況や能力が確認できない通訳費
- ECサイト出店初期登録料以外の運用サービス、構築、デザイン、その他オプション費用
- 助成事業に直接関係のない経費（自社の通常業務に係る経費など）
- 公社の事前承認を得ずに変更等を行った場合の経費
- 募集要項に定める支払い方法以外の方法で支払った経費（税抜き10万円超の契約での現金、手形・小切手、電子マネーによる支払い等）
- 直接人件費
- 租税公課（消費税、印紙代等）
- 間接経費（振込手数料、通信費、光熱費、自社の交通費、保険料、飲食費、雑費など）
- 借入金等の支払利息、損害遅延金、分割手数料、代引手数料
- 土地・建物、車両等の購入に要する経費
- 汎用性があり目的外使用になり得るもの（テレビ、パソコン、文書作成・表計算ソフト等）
- 中古品の購入、レンタル・リースに要する経費（一部の認められているものを除く）
- 支払いに際し、ポイントカード等によるポイントを取得・利用した場合のポイント分
- 公的な資金の使途として社会通念上、不適切と認められる経費
- 契約から実施、支払までの一連の手続きが助成対象期間内に行われていない経費
- 公社が指定する帳票類が不備の経費
- 制作物・写真等で助成対象となる取組の実施を確認できない場合や帳票類と写真が一致しない経費
- 他の取引と相殺して支払が行われている経費
- 助成対象以外の取引と混合して取引が行われており、図面、写真等で区分しがたい経費
- 自社が生業としている業務の委託、自社で取り扱う製品の購入等
- 対外的に生業かつ主要業務としていることが公開情報から確認できない業者との取引にかかる経費
- 親会社、子会社、グループ企業等関連会社等との取引にかかる経費
- 再委託が行われている経費
- 一般価格や市場相場等と比べて著しく高額な経費
- 購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻すことで、購入額を減額・無償とすることにより、取引を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しないもの
- 業務委託による成果物等の資産や、取得した財産の所有権が申請者に帰属しない経費
書類チェックリスト
0/20 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 交付決定された場合、事業者の名称、代表者名、所在地、助成事業（取組）内容等が公表されることに同意したものとみなされる
- 助成事業交付決定年度の翌年度から3年間、助成事業の実施結果について報告が必要
- 助成事業完了日の属する公社の会計年度終了後5年間、助成事業に係るすべての関係書類を保存する義務
- 助成事業により取得した財産（設備、研究開発物等）について、助成事業完了年度の翌年度から5年間、管理状況を明らかにし、保存する義務
- 助成事業により取得した財産（取得価格または増加価格が税抜50万円以上のもの）を、助成事業完了年度の翌年度から5年以内に処分（目的外使用、売却、譲渡、交換、貸付、担保に供すること及び廃棄）しようとする場合は、あらかじめ財産処分承認申請書を公社に提出し、承認を受ける必要
- 公社職員等による、助成対象期間中および終了後概ね5年程度の、実施状況、収支、帳簿書類、取得財産その他の物件に関する立ち入り調査や報告要求に応じる義務
注意点
- 1事業者につき1度のみ交付決定を受けられる（不採択の場合は再申請可能）
- 賃上げ重点コースまたは新市場・新分野進出コースと重複申請した場合は受付不可
- 令和8年度中小企業収益力強化サポート事業のハンズオン支援の決定通知を受けた方は申請受付不可
- 審査の結果、一定水準に到達しない場合、不採択となる
- 面接審査期間はいつでも対応できるよう予定を確保する必要がある
残り7項目を見る
- 交付決定は、助成金の交付および最終的な助成金交付額を決定・保証するものではない
- 審査の結果、交付決定額は申請額から減額される場合がある
- 最終的な交付額は、助成事業実施後の完了検査によって確定するため、交付決定額から減額される場合がある
- 助成金は、助成事業者が自己資金で事業を実施した後、公社が適切な実施を確認できた範囲において交付される
- 助成金交付決定の取消し、不正の内容、助成事業者および協力関係者の公表、助成金（違約加算金および延滞金を含む）の返還となる場合がある
- 不正行為があった場合、刑事罰が適用される可能性もある
- 不正または事故を起こした助成事業者、外注（委託）先の事業者、その他助成事業の関係者等は、今後、公社の実施するすべての助成事業に申請できなくなる
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません（AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください）。
最終確認: 2026年11月7日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
出典：J グランツ。このページは、政府公式の補助金申請システム jGrants の Web-API 機能を利用して取得した 情報をもとに、株式会社shigegegegeが公募要領を解析・編集して作成したものです。内容は日本国政府及び 自治体によって保証されたものではありません。