中小企業人材育成・資格取得研修費補助金のご案内
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
- 締切
- 要確認
- 補助上限
- 25万円
- 補助率
- 1/2 ほか
- 対象地域
- 足立区
- 個人事業主
- 申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
中小企業基本法に規定する中小企業者であれば申請可能。従業員数の下限要件なし。研修対象に経営者・管理職層が含まれるため、従業員0人のひとり法人社長も対象となりうる。(第2条, 第3条(1)ア)
基本情報
| 申請締切 | 要確認（研修等の開始日の2週間前まで。ただし、研修等の開始日が4月1日~4月14日である場合はこの限りでない。(第7条2項)） |
|---|---|
| 補助上限 | 25万円 |
| 補助率 | 1研修あたり上限25万円 (年度内1回): 1/2（上限 25万円） 1研修あたり上限12.5万円 (年度内2回): 1/2（上限 125,000円） 1研修あたり上限5万円 (年度内5回): 1/2（上限 5万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 企業の業務内容に関する専門的な技術・技能・知識の習得・向上、専門資格の取得、新規事業・事業拡大に資するリスキリング、企業経営の向上に資する経営研修。 |
| 対象地域 | 足立区（東京都） |
| 申請方法 | 窓口または郵送 |
| 申請の手間 | ★★★☆☆ |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 25万円
- 実質の自己負担
- 275万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- 発行済株式総数又は出資総額の過半数を単独で他の企業に所有・出資されている企業 (第3条(2))
- 風俗営業等を行う者 (第3条(3))
- 日本国憲法又はその下の政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体 (第3条(4))
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する団体 (第3条(5))
- 無差別大量殺人行為を行った団体 (第3条(6))
残り3項目を見る
- 上記団体等の支配又は影響下にある団体又は個人 (第3条(7))
- 研修費用を従業員等に負担させている企業 (第3条(8))
- 区長が適切でないと認める企業 (第3条(9))
補助対象になる経費
- 研修受講料
- テキスト代・教材費
- 外部講師謝礼
- 資格試験受験料・講習修了考査費用
- 修了証等交付手数料等
対象にならない経費
- 年度内に試験又は修了考査が修了しない場合の資格試験受験料・講習修了考査費用
書類チェックリスト
0/7 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 実績報告書(別記様式第10号)及び実績報告時提出書類チェックリスト(別記様式第11号)の提出(事業終了後1か月以内)
- 補助対象経費の支払及び内訳が確認できる書面の写し又は画面のハードコピーの提出
- 研修・資格試験等を受講し、又は受験したことが確認できる書面の写しの提出
- 資格取得を証する書面の写しの提出(資格取得できる研修の場合)
- 補助対象経費が減額となり、既に補助金を受領している場合は、中小企業人材育成・資格取得研修費補助金返還額報告書(別記様式第14号)により区長に報告
残り3項目を見る
- 交付決定の取消しがあった場合、補助金の返還命令に従う
- 収支を明らかにした帳簿及び証拠書類の整備・保管
- 区長による調査への協力
注意点
- 同一の従業員等における同一の研修に対する補助は年度を問わず1回限り (ただし、更新必須資格、数年ごとの法的義務研修、不合格時の再受験研修は例外あり)。(第6条2項)
- 補助金の額に100円未満の端数があるときは切り捨て。(第6条5項)
- 申請区分は一度選択したら変更不可。(第6条1項)
- 研修等の開始日が4月1日~4月14日である場合を除き、研修等の開始日の2週間前までに申請書類を提出する必要がある。(第7条2項)
- 交付決定後、申請内容に変更が生じた場合は、研修実施前に変更承認申請書を提出し承認を得る必要がある。(第10条)
残り9項目を見る
- 資格試験・修了考査費用は、年度内に試験又は修了考査が修了しない場合は対象外。(第5条(4))
- 企業の業務内容に関連しない専門性のない研修は対象外。(第4条2項(1))
- 職業人として共通に必要な技能・知識を取得する研修は対象外。(第4条2項(2))
- 通信講座、オンライン講座その他の通所講座でない研修 (同時かつ双方向のオンライン講座を除く) は対象外。(第4条2項(3))
- 足立区が実施する研修等は対象外。(第4条2項(4))
- 当該企業自らが催す研修は対象外。(第4条2項(5))
- 他の公的機関から助成を受けた、または受ける見込みの研修は対象外。(第4条2項(6))
- 2会計年度にかかる期間で開催する研修は対象外。(第4条2項(7))
- その他区長が適切でないと認める研修は対象外。(第4条2項(8))
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
同じ目的の募集中の制度
条件つき令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業）
条件つき令和8年度SDS電子化補助金
条件つき【令和８年度】ＰＣＢ汚染変圧器高効率化補助金
条件つき令和9年度第1回雇用機会拡充支援事業の計画を募集します
条件つき中小企業人材確保支援事業補助金
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません（AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください）。
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。