2026年度「海外出願支援事業」3次募集のご案内
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号に規定する中小企業者の定義に、従業員数の下限は明記されていないため、資本金要件を満たせば申請可能。ただし、道内に事業所を有し、既に国内に出願している産業財産権を基に外国出願を行う事業実態があることが前提となる。
基本情報
| 申請締切 | 2026年10月30日（17時必着） |
|---|---|
| 補助上限 | 300万円 |
| 補助率 | 全般: 1/2以内 1企業あたりの年間補助限度額: 1/2以内（上限 300万円） 1出願あたりの補助限度額 (特許出願): 1/2以内（上限 150万円） 1出願あたりの補助限度額 (実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願(抜け駆け対策商標登録出願は除く)): 1/2以内（上限 60万円） 1出願あたりの補助限度額 (抜け駆け対策商標登録出願): 1/2以内（上限 30万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 道内に事業所を有し、既に日本国特許庁に出願している産業財産権（特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願）を基礎として、外国特許庁等への出願を行うこと。基礎となる国内出願と外国出願の出願人名義が同一であること。 |
| 対象地域 | 北海道 |
| 申請方法 | 郵送又は持参 |
| 申請の手間 | ★★★★☆ — 事業計画書、財務書類、知的財産関連書類など多岐にわたる書類の準備が必要。加点措置を希望する場合は追加書類も必要。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号に規定する中小企業者
- 中小企業者で構成されるグループ
- 地域団体商標の登録を受けることができる者
- 事業協同組合
- 商工会
- 商工会議所
- 特定非営利活動法人(NPO法人)
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- みなし大企業
- 暴力団排除に関する誓約事項に該当する者
補助対象になる経費
- 外国特許庁への出願手数料
- 現地代理人費用
- 国内代理人費用
- 翻訳費用
- その他特に必要と認められた経費
対象にならない経費
- 交付決定日前に発生・支払の経費及び2027年3月1日(月)以降に発生・支払の経費
- 日本国内の消費税等、海外の付加価値税及びサービス税等
- 外国特許庁に出願料の支払後に、出願不備等が発生した場合の補正費用等
- 日本国特許庁に支払う費用
- 外国出願後に行う審査請求料
書類チェックリスト
0/19 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 実績報告書の提出 (事業完了後30日以内または2027年3月10日(水)のいずれか早い日まで)
- 事業途中での変更や中止、廃止は止むを得ない場合以外認められない
- センターからの求めに応じた状況報告書の提出
- 事業に係る支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を事業完了日の属する年度の終了後5年間保存
- 事業終了後5年間、各年における補助事業成果の事業化状況等を報告するなど、補助事業に関係する調査に協力
注意点
- 本公募や本事業における各種申請について、行政書士又は行政書士法人以外の者が他人の依頼を受け報酬を得て代理することは行政書士法第19条により禁止されている
- 提出書類は返却されない
- 審査内容や審査結果に関する問い合わせには回答しない
- 賃上げ加点措置を適用された場合、表明した賃上げが実行されない場合は、補助金の交付決定取消し及び補助金返還となる可能性がある
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
同じ目的の募集中の制度
ひとり社長OK令和８年度地域資源活用製品等の開発・販売促進事業 開発・改良フェーズ
ひとり社長OK海外商標対策支援助成事業
ひとり社長OK松山港利用促進インセンティブ補助金（荷主向け）
ひとり社長OK令和8年度「福岡県海外出願支援事業」第3回のご案内 イベント・セミナー情報 福岡県知的財産支援センター
ひとり社長OK令和8年度「福岡県海外出願支援事業」第2回のご案内 イベント・セミナー情報 福岡県知的財産支援センター
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません（AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください）。
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。