募集終了【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型建材活用新築ZEB支援事業）（二次公募）
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます（大型制度）
補助上限が1億円以上の大型制度です。制度上は申請できますが、主に組織的な体制を 持つ事業者向けの規模のため、判定の根拠と公募要領をよくご確認ください。
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
民間企業も対象に含まれるが、本事業は「新築の業務用建築物において、ZEBの実現に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入するとともに、ライフサイクルカーボンの算定及び削減に係る取組に加え、低炭素型の建材を導入する事業」であり、大規模な事業実態が前提となる。
公募要領には「事業を行うための実績・能力があり、実施体制が構築されていること」が基本的要件とされ、審査基準には「事業実施体制の妥当性(施工管理体制、設備導入後の管理運営体制等)」が含まれるため、従業員0人のひとり法人社長ではこれらの要件を満たすことが実務上困難であると判断される。
基本情報
| 申請締切 | 2026年9月30日（電子媒体の提出期限は10月2日17時必着。交付申請書等の提出期限は9月30日17時必着。） |
|---|---|
| 補助上限 | 5億円 |
| 補助率 | ZEB化に関する部分: 『ZEB』 (事務所等): 30%（上限 5億円） ZEB化に関する部分: 『ZEB』 (事務所等以外): 55%（上限 5億円） ZEB化に関する部分: Nearly ZEB (事務所等): 25%（上限 5億円） ZEB化に関する部分: Nearly ZEB (事務所等以外): 38%（上限 5億円） ZEB化に関する部分: ZEB Ready (事務所等): 21%（上限 5億円） ZEB化に関する部分: ZEB Ready (事務所等以外): 30%（上限 5億円） ZEB化に関する部分: ZEB Oriented (事務所等以外): 30%（上限 5億円） 低炭素型建材活用に関する部分 (通常): 1/2（上限 5億円） 低炭素型建材活用に関する部分 (GX率先実行宣言をする場合): 2/3（上限 5億円） 車載型蓄電池: 蓄電容量(kWh)の1/2に40,000円/kWhを乗じた額（CEV補助金の銘柄ごとの補助金交付額を上限）（上限 5億円） 充放電設備・充電設備: 費用に1/2を乗じた額（CEV補助金の銘柄ごとの補助金交付額または補助対象充電設備一覧表の上限額を上限）（上限 5億円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 新築の業務用建築物において、ZEBの実現に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入するとともに、ライフサイクルカーボンの算定及び削減に係る取組に加え、低炭素型の建材を導入する事業であること。ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業であること。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | jGrantsおよび郵送（電子媒体）（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 本事業は新築の業務用建築物におけるZEB化・低炭素型建材活用を支援するものであり、事業計画書、経費内訳、ライフサイクルカーボン算定資料、導入量算出表など、多岐にわたる詳細な技術的・財務的資料の作成が求められる。また、事業実施体制や実績、CO2削減効果の根拠など、専門的な内容を含むため、申請準備には高度な専門知識と多大な工数が必要となる。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 90万円
- 実質の自己負担
- 210万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 民間企業
- 個人事業主
- 独立行政法人
- 地方独立行政法人
- 国立大学法人
- 公立大学法人及び学校法人
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
- 地方公共団体（都道府県、指定都市、中核市、施行時特例市及び特別区を除く。ただし、建物用途が病院等の場合は、この限りではない。）
- その他環境大臣の承認を得てSERAが適当と認める者
対象外となる事業者・事業
- 暴力団排除に関する誓約事項に該当する申請者
- 国からの他の補助金（負担金、利子補給金、給付金、資金を含む）を受けている設備等
- 再生可能エネルギー設備において固定価格買取制度（FIT）等による売電を行う事業者
- 国土交通省が実施する令和8年度「建築GX・DX推進事業」におけるライフサイクルカーボンの算定に係る補助金との併用を行う事業者
補助対象になる経費
- ZEB化事業に必要な第三者評価機関による認証費用
- 設備費（補助対象システム・機器及びその導入に必要な機械装置・高性能な建築材料・計測装置等の購入、製造、改修等に要する経費）
- 工事費（補助対象システム・機器の導入に不可欠な工事に要する経費）
- 事務費（事業を行うために直接必要な事務に要する経費）
- 低炭素型建材の材料費・工事費の増額分（低炭素型でない従来品と比較したかかり増し経費）
- 車載型蓄電池の購入費・工事費
- 充放電設備・充電設備の購入費・工事費
対象にならない経費
- 既存施設の撤去・移設・廃棄・処分費用
- 事業を行うために必要な経費に該当しないオプション品の購入費・工事費
- 予備設備、将来使用予定の設備の購入費・工事費
- 補助事業期間外（交付決定前及び事業完了後）の支出
- 官公庁等への申請・届出等に係る経費
- 本補助金への申請手続きに係る経費等
- 建築工事、躯体工事、省エネルギーに直接的に寄与しない設備工事等（電力グラフィックパネル、サイネージ、汎用ソフト、事務用什器、過剰設備、未使用機能、将来拡張用設備、点検口等）
- 給排水衛生関係（水栓金具等）
- 冷蔵/冷凍設備（ショーケース等）
- 建物内部から発生する熱負荷を低減するための方策（サーバーのクラウド化等）
- 家電に類するもの（ルームエアコンを除く）
- 内装、家具類（カーテン、ブラインド等を含む）
- 外装仕上げ材、シャッター、雨戸等
- 再エネによる発電設備（固定価格買取制度（FIT）による売電を行なうもの）
- 遮熱フィルム
- 補助対象と補助対象外のものをつなぐ配線・配管等（補助対象外、もしくは按分処理）
- 設備に関わる消耗品等
- 資産計上できない設備等
- 照明機器
- 防災設備、防犯設備、昇降機設備（エレベーター、エスカレーター）
- 運用に係る経費（電力、通信費、分析費、ソフトウェアライセンス維持費等）
- 既存機器等の撤去・移設・処分費、冷媒ガス処理費等
- 設計費
- 現場調査費、諸経費、各種申請・届出経費等
- オプション機器、保証費
- その他、本事業の実施に必要不可欠と認められない経費等
- 低炭素型建材であることが確認できない建材の経費
書類チェックリスト
0/13 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 補助金で取得した財産（取得財産等）の善良な管理、効率的運用
- 取得財産等の処分制限期間内における処分時のSERAへの事前承認、および国庫納付の可能性
- エネルギー起源CO2排出削減量の実績報告（事業完了後）
- SERAによる現地調査等への協力（事業実施中および完了後）
- 事業成果の一部（データ等）の一般公表への同意と協力
- 再エネ設備の稼働による売電益等により収益が認められる場合の収益納付
- 完了実績報告書の提出
- 取得財産等管理台帳の整備と提出、環境省による補助事業で取得した旨の明示
- 事業完了の翌年度から5年間、プラットフォーム等へのCO2削減効果等に係る事業報告書を提出
- CO2削減効果等に係る事業報告書提出後3年間の証拠書類保存
- J-クレジット制度への登録禁止
- CO2削減量の把握及びZEBの普及展開への協力
- 補助金によって整備された設備及び機械器具への環境省補助事業である旨の明示（プレートやシール等）
- 事業内容・成果の積極的な公表と広報活動への協力
- 太陽光発電設備の使用終了時のリユース・リサイクルの実施努力
注意点
- 提出書類に虚偽の記述があった場合、不採択、採択取消、交付決定取消、補助金返還、不正行為者の公表
- 交付決定前の契約・発注等による経費は補助対象外
- 交付規程等が守られない場合、交付決定取消、補助金返還
- 事業完了後、補助事業の効果が発現していないと判断された場合、補助金返還
- 第三者認証による省エネルギー性能表示の審査結果が交付決定時の値より5ポイント以上下回る、または要件不適合の場合、交付取消の可能性
- 交付決定後、ZEBランクが交付申請時より下がった場合、交付取消の可能性
- 低炭素型建材の導入によるCO2削減量が採択時より下がった場合、交付取消または補助金返還
- 審査の結果、補助金額の減額または不採択となる場合がある
- 事業計画に変更が生じる恐れがある場合、SERAへの事前相談が必要（計画外の設備や工事は補助対象外）
- 公募開始後から交付決定日前に行った見積り・入札結果は、必ずしも採択されるとは限らない
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません（AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください）。
最終確認: 2026年9月29日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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