【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型建材活用新築ZEB支援事業）（三次公募）
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます（大型制度）
- 締切
- 2026年12月15日
- 補助上限
- 5億円
- 補助率
- 30% ほか
- 対象地域
- 全国
- 個人事業主
- 申請できます
補助上限が1億円以上の大型制度です。制度上は申請できますが、主に組織的な体制を 持つ事業者向けの規模のため、判定の根拠と公募要領をよくご確認ください。
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
申請は可能だが、対象事業が新築の業務用ZEB建築物および低炭素型建材の導入に限定され、事業規模が大きく、実績・実施体制が求められるため。補助金交付額の上限はZEB化に関する部分と低炭素型建材活用に関する部分の合計で5億円。
基本情報
| 申請締切 | 2026年12月15日（jGrantsでの提出は2026-12-15 17時必着、電子媒体の提出は2026-12-17 17時必着） |
|---|---|
| 補助上限 | 5億円 |
| 補助率 | ZEB化に関する部分: 『ZEB』 事務所等: 30%（上限 5億円） ZEB化に関する部分: 『ZEB』 事務所等以外: 55%（上限 5億円） ZEB化に関する部分: Nearly ZEB 事務所等: 25%（上限 5億円） ZEB化に関する部分: Nearly ZEB 事務所等以外: 38%（上限 5億円） ZEB化に関する部分: ZEB Ready 事務所等: 21%（上限 5億円） ZEB化に関する部分: ZEB Ready 事務所等以外: 30%（上限 5億円） ZEB化に関する部分: ZEB Oriented 事務所等: 対象外 ZEB化に関する部分: ZEB Oriented 事務所等以外: 30%（上限 5億円） 低炭素型建材活用に関する部分: 低炭素型でない従来品と比較したかかり増し経費: 1/2 (GX率先実行宣言をする場合は2/3)（上限 5億円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 新築の業務用建築物において、ZEBの実現に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入するとともに、ライフサイクルカーボンの算定及び削減に係る取組に加え、低炭素型の建材を導入する事業であること。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | jGrantsおよび郵送（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — ZEB化、ライフサイクルカーボン算定、低炭素型建材導入に関する詳細な技術資料、コスト内訳、各種認証・計画書など、多岐にわたる専門的な書類作成と審査対応が必要となる。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 90万円
- 実質の自己負担
- 210万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 民間企業
- 個人事業主
- 独立行政法人
- 地方独立行政法人
- 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
残り5項目を見る
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
- 地方公共団体
- その他環境大臣の承認を得てSERAが適当と認める者
対象外となる事業者・事業
- 暴力団排除に関する誓約事項に該当する申請者
- 住宅
- 工場
- 畜舎
- 自動車車庫
残り6項目を見る
- 自転車駐輪場
- 倉庫
- 卸売市場
- 火葬場
- キャバレー
- パチンコ屋
補助対象になる経費
- ZEB化事業を行うために必要な建築物省エネ法第27条に基づく第三者評価機関による認証を受けるために必要な費用
- 設備費
- 工事費
- 事務費
- 低炭素型建材の材料費
- 低炭素型建材導入に必要な工事費
対象にならない経費
- 既存施設の撤去・移設・廃棄・処分費用
- オプション品の購入費・工事費
- 予備設備、将来使用予定の設備の購入費・工事費
- 補助事業期間外の支出 (交付決定前及び事業完了後)
- 官公庁等への申請・届出等に係る経費
残り20項目を見る
- 本補助金への申請手続きに係る経費等
- 建物内部から発生する熱負荷を低減するための方策 (サーバーのクラウド化等)
- 家電に類するもの (ルームエアコンを除く)
- 内装、家具類 (カーテン、ブラインド等を含む)
- 外装仕上げ材、シャッター、雨戸等
- 再エネによる発電設備 (固定価格買取制度 (FIT) による売電を行なうもの)
- 遮熱フィルム
- 補助対象と補助対象外のものをつなぐ配線・配管等
- 設備に関わる消耗品等
- 資産計上できない設備等
- 照明機器
- 防災設備、防犯設備、昇降機設備 (エレベーター、エスカレーター)
- 運用に係る経費 (電力、通信費、分析費、ソフトウェアライセンス維持費等)
- 既存機器等の撤去・移設・処分費、冷媒ガス処理費等
- 設計費
- 現場調査費、諸経費、各種申請・届出経費等
- オプション機器、保証費
- その他、本事業の実施に必要不可欠と認められない経費等
- 内装、造作材など躯体以外に使用するもの
- SERAにおいて低炭素型建材であることが確認できない建材の経費
書類チェックリスト
0/13 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 事業完了後のCO2削減量の実績報告
- 必要に応じた現地調査等への協力
- 不正行為が認められた場合の交付決定取消し、補助金返還、申請者名の公表
- 交付規程等が守られない場合や事業効果が発現しない場合の交付決定取消し、補助金返還
- ライフサイクルカーボン算定資料等の技術的検討のための提供
残り17項目を見る
- ZEBリーディング・オーナーへの登録 (事業完了時まで)
- ZEBプランナーの関与
- 事業成果の一部（全景写真、設計・設備仕様、計算結果、建築物概要、BEMSデータ、LCC算定結果、低炭素型建材活用資料等）の一般公開への同意と協力
- 売電益等により収益が認められた場合の収益納付
- JC-STAR適合ラベル取得製品の導入（該当する場合）
- 取得財産等管理台帳の整備と提出
- 取得財産等の処分制限期間内の管理、処分時のSERA承認と国庫納付
- 事業完了日の属する年度の翌年度から5年間、CO2削減効果等に係る事業報告書等を環境大臣等へ提出
- 補助対象建築物のZEBに資する設計情報ならびに事業報告の情報の公開
- 取得財産等の善良な管理と法令遵守
- 補助事業の経費に関する収支簿及び証拠書類の整備と5年間保存
- J-クレジット制度への登録禁止
- CO2削減量等の事業成果の継続的な把握と情報提供（分析・周知のため）
- 事業完了後の現地調査への協力
- 補助金による整備であることのプレートやシール等による明示
- 事業内容・成果の積極的な公表と広報活動への協力
- 太陽光発電設備の使用終了時のリユース・リサイクルへの努力
注意点
- 虚偽の申請は不採択、採択取消、交付決定取消、補助金返還、申請者名の公表の対象となる。
- 補助金に係る不正行為に対しては、刑事罰等が科される。
- 交付規程等が守られない場合や、事業完了後に補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、交付決定の取消しや補助金返還の措置がとられることがある。
- 第三者認証による省エネルギー性能表示の審査結果が、交付決定時の値よりも5ポイント以上下回った場合、または事業要件に不適合となった場合は、交付取消しとなる可能性がある。
- 事業完了時にZEBランクが採択時より下がった場合は、交付取消しとなる。
- 低炭素型建材の導入によるCO2削減量が採択時より下がった場合は、交付取消しや支払い済の補助金返還の対象となる。
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません（AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください）。
最終確認: 2026年11月7日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
出典：J グランツ。このページは、政府公式の補助金申請システム jGrants の Web-API 機能を利用して取得した 情報をもとに、株式会社shigegegegeが公募要領を解析・編集して作成したものです。内容は日本国政府及び 自治体によって保証されたものではありません。