令和8年度魅力ある職場づくり推進事業費補助金二次募集のお知らせ
ひとり社長（従業員0人の法人）は対象外です
判定の根拠: 補助金の交付対象となるには、「常時雇用する労働者が100人以下であること」および「新規採用若しくは正社員登用の実績があること、又は申請日から1年以内に新規採用若しくは正社員登用の計画があること」が要件とされています（3(1)）。従業員0人のひとり法人はこれらの要件を満たさないため、申請できません。
基本情報
| 申請締切 | 2026年8月31日（17時必着） |
|---|---|
| 補助上限 | 125万円 |
| 補助率 | 基本: 1/2（上限 100万円） 3区分以上の取組を選択した場合: 1/2（上限 125万円） 専門家謝金（取組1件あたり）: 1/2（上限 5万円） 専門家謝金（補助事業者1者あたり）: 1/2（上限 10万円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 岩手県内に本社又は主たる事業所を置き、岩手県内で事業活動を行っていること。「いわて働き方改革推進運動参加宣言事業所」であること。一般事業主行動計画を届け出ている、又は事業年度内に届け出る見込みがあること。新規採用若しくは正社員登用の実績があること、又は申請日から1年以内に新規採用若しくは正社員登用の計画があること。風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に該当する営業を行う事業者でないこと。2区分以上の取組を実施すること。 |
| 対象地域 | 岩手県 |
| 申請方法 | 郵送 / 持参 |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 自社の働く環境について、社員へのアンケート等により現状を把握し、課題を明らかにしたうえで、魅力ある職場づくり推進計画書を作成する必要があり、事業計画書・提案書の作成と審査対応が求められます。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 100万円
- 実質の自己負担
- 200万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 公益法人等
- 協同組合等
- 普通法人
対象外となる事業者・事業
- 岩手県税に未納がある事業者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に該当する営業を行う事業者
- 常時雇用する労働者が100人を超える事業者
- 新規採用または正社員登用の実績・計画がない事業者
- 岩手県内に本社または主たる事業所を置かない事業者
- 「いわて働き方改革推進運動参加宣言事業所」でない事業者
- 一般事業主行動計画を届け出ていない、または届け出る見込みがない事業者
補助対象になる経費
- 専門家謝金
- コンサルティング料
- 研修費
- 手当（資格手当制度を創設した場合の交付決定を受けた年度の支給実績のみ）
- 設備備品購入費（取得価格が3万円以上の物品）
- 工事費
対象にならない経費
- 交付決定前に事前着手（購入・実施等）した経費
- 他の補助金・助成金を受けている費用と重複する経費
書類チェックリスト
0/7 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 補助事業完了後、実績報告書、収支精算書、補助金請求書等を提出（事業完了後30日以内又は2027年3月12日のいずれか早い日まで）
- 事業計画の事業実施期間内（2028年度まで）は取組を継続
- 事業完了後も、事業計画の各年度末の取組状況について報告（交付要綱第9第3項）
- 補助事業に係る経理書類を事業完了する翌年度から起算して5年間（2032年3月末日まで）保存
- 必要な報告を求められた場合や、事業所への立ち入り検査への対応
- 県内企業における働き方改革推進のため、周知・広報や県主催セミナー等での事例発表、実施状況の報告等への協力
注意点
- 審査があり、不採択となる場合がある
- 補助事業遂行の際は自己負担が必要となり、補助金は後払い
- 交付決定前に事前着手した経費は補助金交付の対象外
- 他の補助金・助成金を受けている費用と重複して補助を受けることはできない
同じ目的の募集中の制度
条件つき令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業）
条件つき令和8年度SDS電子化補助金
条件つき【令和８年度】ＰＣＢ汚染変圧器高効率化補助金
条件つき川越市中小企業者等物価高騰対策経営改善支援金
条件つき外国人介護・福祉人材確保補助金
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
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