【事前着手】令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（二次公募）（事業Ⅱ/紙パルプ・化学・セメント）
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
- 締切
- 2026年11月27日
- 補助上限
- 要領参照
- 補助率
- 1/3以内 ほか
- 対象地域
- 全国
- 個人事業主
- 対象外です
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
日本国内に登記された法人である必要があり、かつ国内に事業実施場所を有していることが要件です。
また、本事業は「排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業 事業II(化学・紙パルプ・セメント等)」という特定の産業・事業内容（燃料転換、製造プロセス転換、構造転換）を対象としており、大規模な設備投資とそれを的確に遂行する組織・人員、経営基盤が求められるため、従業員0人のひとり法人社長が実質的に要件を満たすことは困難であると想定されます。
判定の根拠を全部読む
ただし、制度上明示的に従業員数の下限は設けられていません。
基本情報
| 申請締切 | 2026年11月27日（正午まで） |
|---|---|
| 補助上限 | 要領参照 |
| 補助率 | 燃料転換、製造プロセス転換: 1/3以内 構造転換（燃料転換又は製造プロセス転換）: 1/2以内 |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 排出削減が困難な産業（化学、紙パルプ、セメント等）におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業であること。具体的には、燃料転換、製造プロセス転換、または構造転換を伴う設備投資事業であること。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | Jグランツ（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書等の作成に加え、第三者委員会による書面審査および面接審査（提案する企業等の代表権を有する者の参加が必須）が実施されるため、高い申請工数が想定されます。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 100万円
- 実質の自己負担
- 200万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 日本国内に登記された法人
- 国内に事業実施場所を有する法人
- 中小企業
- 特定非営利活動法人 (条件あり)
- 事業協同組合
残り2項目を見る
- 農業法人
- 大学
対象外となる事業者・事業
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられている者
- 暴力団員等に該当する者または暴力団員等が統制する事業所
- 偽りその他不正な手段により補助金を不正受給した者
- 補助金を他の用途へ使用した者
- 法令または処分に違反した者
残り3項目を見る
- 贈賄、私的独占、談合、競売等妨害、不正競争防止法に違反する行為を行った者
- 禁錮以上の刑または罰金刑を宣告された役員等がいる者
- 令和6年度、7年度、8年度の同事業（事業II）で採択実績のある間接補助事業者と同一と判断される事業
補助対象になる経費
- 設計費（機械装置、建物、建築材料、システム設計費等）
- 建物等取得費（燃料・原料の貯蔵用建物等の新設、建て替え、リフォーム等）
- 設備費（機械装置の購入、製造、改修、附帯工事費等）
- システム整備費（ソフトウェアの購入、作成、改修等）
- 燃料・原料等の輸送・運搬に係る設備等
残り2項目を見る
- 補助対象事業に伴い必要とされる附帯設備に関する費用
- 自社の労務費（設計費及び設備費に関連する直接雇用の人員、間接雇用の補助員人件費）
対象にならない経費
- 消費税
- 交付決定日よりも前の発注、購入、契約等を実施したもの（事前着手届出が受理された場合を除く）
- 間接補助事業者の人件費（設計費及び設備費に関連する労務費を除く）
- 燃料転換、製造プロセス転換を伴わない通常の設備更新経費
- 間接補助事業者以外が発注したもの（他者が発注したものの所有権を間接補助事業者に移転した場合も含む）
残り22項目を見る
- 土地やオフィス用建物の取得費・整備費
- 外構工事費
- 環境アセスメント等の調査費用
- 既存建物、設備機械装置の撤去費・移設費
- 事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
- 電話代、インターネット利用料金
- 商品券等の金券
- 文房具等の事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
- 飲食、奢侈、娯楽、接待の費用
- 自動車等車両の購入費・修理費・車検費用（特定の例外を除く）
- 税務申告、決算書作成等のための税理士、公認会計士等に支払う費用
- 訴訟等のための弁護士費用
- 振込手数料、公租公課（消費税を除く）
- 各種保険料
- 借入金等の支払い利息及び遅延損害金
- 共同申請者間の設備機械装置等の貸借によるリース料
- 加工を依頼した際の外注費
- エネルギーサービス提供契約におけるサービス利用料等（特定の例外を除く）
- 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（コンピュータ、プリンタ等）の購入費
- 価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費
- 間接補助事業の実施場所以外でも使用可能な設備・器具・備品類
- 公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費
書類チェックリスト
0/4 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 間接補助事業の経費配分または内容変更、中止、廃止を行う場合の事務局の承認
- 間接補助事業の進捗状況報告（毎年度）
- 遂行状況報告書（毎年度3月31日まで、事業終了年度は完了後30日以内または2031-01-31のいずれか早い日まで）
- 取得財産等の善良な管理と効果的運用
- 取得財産等の財産処分制限（減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める期間）
残り8項目を見る
- 間接補助事業に係る経理の証拠書類の整理・保存（事業終了日の属する国の会計年度終了後5年間）
- 事業継続状況等の報告（事業終了日の属する国の会計年度終了後5年間、毎会計年度終了後90日以内）
- 間接補助事業に関係する調査への協力、事業成果の発表
- 機密情報（製品に関するノウハウ等）の特定、秘密保持、適切な情報管理体制の整備
- 機密情報の流出・漏えい事案発生時の経済産業省への速やかな相談と報告
- CO2排出削減率の報告（燃料転換、製造プロセス転換）
- 生産量の報告（製造プロセス転換）
- 経営効率化の状況報告（構造転換）
注意点
- 提出書類に虚偽の記述があった場合、交付決定の取消、加算金（年10.95%）を加えた補助金の返還、新たな補助金等の交付停止（最大36ヶ月）、事業者名称及び不正内容の公表、刑事罰の可能性
- 交付決定前の発注等は原則補助対象外（事前着手届出が受理された場合を除く）
- 事前着手届出が受理されても、採択や交付決定は約束されない
- 目標未達の場合、経済産業省との協議の下で補助金返還を求められる可能性
- 応募申請書類に不備（必要書類の欠落や記入漏れ等）があった場合、審査対象とならない可能性
- 審査の経過等、審査に関する問合せには応じられない
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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改訂履歴
- 2026年10月26日名称が変更されました
利用者からの情報・注意点（0件）
利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません（AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください）。
最終確認: 2026年11月7日（最終改定: 2026年10月26日）— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
出典：J グランツ。このページは、政府公式の補助金申請システム jGrants の Web-API 機能を利用して取得した 情報をもとに、株式会社shigegegegeが公募要領を解析・編集して作成したものです。内容は日本国政府及び 自治体によって保証されたものではありません。