展示会出展費助成
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
中小企業基本法に規定する中小企業であれば申請可能。ただし、品川区内に本社または主な事業所を有し、かつ品川区内で引き続き1年以上事業を営んでいることが条件。従業員数の下限要件なし。展示会出展事業が対象。 (4 申請要件 (1), (2), 5 助成対象展示会)
基本情報
| 申請締切 | 2026年10月30日（午後5時必着） |
|---|---|
| 補助上限 | 60万円 |
| 補助率 | オンライン展示会: 2/3（上限 20万円） 国内展示会: 2/3（上限 30万円） 海外展示会: 2/3（上限 60万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 区内産業活性化のため、展示会出展に要する経費の一部を助成する事業。特定の顧客向けではなく一般に広く公開されており、自社の商品・サービス・技術・情報などを展示、宣伝するためのイベントであること。事業者との商談を開催主旨とし、販売（即売）を主旨としない展示会であること。自社名をブースに掲げ、自社の商品・サービス・技術・情報のみをPRする目的で出展すること。 |
| 対象地域 | 品川区（東京都） |
| 申請方法 | オンライン申請（品川区電子申請サービス）または書類提出（郵送または持込み）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業実施計画書や経費内訳書は区指定様式だが、見積書や請求書など根拠資料の準備が必要。法人・個人で提出書類が異なり、納税証明書や履歴事項全部証明書など公的書類も多数必要。オンライン申請の場合も必要書類のアップロードが必要。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 20万円
- 実質の自己負担
- 280万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業基本法に規定する中小企業（法人）
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- みなし大企業（大企業の所有に属する法人、大企業の役員・職員が役員総数の2分の1以上を占める法人、大企業が実質的に経営に参画していると見なされる場合）
- 法人事業税および法人都民税（個人事業者の場合は個人事業税および住民税）を滞納している事業者
- 品川区に対する使用料等の債務の支払が滞っている事業者
- 直近の2ヵ年度（令和6年度または令和7年度）において、本助成事業の対象となった事業者
- 本申請と同一の内容（展示会・経費）で他の公的機関等から助成を受けている事業者
- 民事再生法または会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況にある事業者
- 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」による規制の対象となる事業者
- 品川区暴力団排除条例に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する事業者
- 申請者が主催する展示会
- グルメフェスやフリーマーケット、路上販売など、一般消費者を対象とする展示会
- 販売（即売）を開催主旨とする展示会
- 同一展示会において過去に本助成事業の対象となった展示会
補助対象になる経費
- 出展スペース料（オンライン、国内、海外）
- 出展物の輸送費・保険料（海外のみ）
- 通訳人件費（海外のみ）
対象にならない経費
- オンライン展示会の出展物の輸送費・保険料
- オンライン展示会の通訳人件費
- 国内展示会の出展物の輸送費・保険料
- 国内展示会の通訳人件費
- 小間装飾費
- システム利用料
- 翻訳費
- 販促費
- 旅費等
書類チェックリスト
0/16 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 令和9年3月31日までに支払いを完了すること
- 請求書・領収書等により経費の内容および支払いが確認できること
- 実績報告書（区指定様式）の提出（オンラインまたは書類提出）
- 収支決算書（区指定様式）の提出
- 経費内容および支払いが確認できる書類（請求書、領収書、振込控え、通帳の写し等）の提出
- 出展状況を確認できる写真等の提出
- 外貨で支払った場合、支払日における為替レートを確認できる書類および計算資料の提出
- 申請年度の3月末日までに申請要件から外れた場合、助成金交付決定が取り消される
- 助成金の交付決定に基づく手続及び命令に違反した場合、助成金交付決定が取り消される
- 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた場合、助成金交付決定が取り消される
- 助成金交付決定の取り消し等により返還事由が生じた場合、年10.95%の割合で計算した違約金を含む額を返還すること
- 海外展示会において、申請時の為替レートで申請書を提出し、為替レートが上昇しても助成金額は増額されない
- 外国語の書類は記載内容が分かるように日本語翻訳をつけること
- 実績報告提出締切：令和9年3月5日（金）
注意点
- 複数の展示会について申請する場合、合計の助成上限額が設定されている（海外展示会を含む場合は最大60万円、海外展示会を含まず国内展示会を含む場合は最大30万円、オンライン展示会のみの場合は最大20万円）
- 申請総額が区の予算総額を上回った場合、調整率が設定され交付額が減額される場合がある。また、申請案件すべてが助成対象となるわけではない
- 助成対象事業の内容および助成対象経費が20%以上変更する場合、または中止する場合は、あらかじめ助成対象事業変更（中止）承認申請書を提出し承認を受ける必要がある
- 提出された書類、参考資料等は返却されない
- 状況に応じて必要な書類の追加提出を求められる場合がある
- 助成対象者については、企業名、代表者名、所在地、電話番号、出展展示会名、助成金額がホームページ、品川区広報紙等により公表される場合がある
- 品川区からの再三の連絡にも関わらず期日までに提出がない場合は、今後当課における助成制度等を利用できない場合がある
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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