令和8年度テレワークトータルサポート助成金
ひとり社長（従業員0人の法人）は対象外です
- 締切
- 2027年2月5日
- 補助上限
- 250万円
- 補助率
- 3分の2 ほか
- 対象地域
- 東京都
- 個人事業主
- 条件つきで申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
都内に勤務する常時雇用労働者を2名以上雇用していることが要件であり、経営者や役員はテレワーク実施対象者としての労働者に含まれないと明記されているため、従業員0人のひとり法人社長は対象外と判断されます。
基本情報
| 申請締切 | 2027年2月5日（締切日の23時59分受付分まで） |
|---|---|
| 補助上限 | 250万円 |
| 補助率 | 常時雇用する労働者数 2人以上29人以下: 3分の2（上限 150万円） 常時雇用する労働者数 30人以上999人以下: 2分の1（上限 250万円） |
| 個人事業主 | 条件つきで申請できます |
| 事業の前提 | 東京都が実施する「テレワークトータルサポート事業 相談窓口」の利用が必須です。テレワーク機器等の整備対象者に常時雇用ではない労働者または派遣労働者を含む場合は、コンサルティングの利用も必須です。 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 申請方法 | jGrants / 郵送（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 東京都が実施する相談窓口の利用が必須であり、コンサルティングの利用が推奨または必須となる場合があります。事業計画書兼支給申請書やテレワーク環境構築図など、詳細な事業計画の作成と多数の添付書類の準備が必要です。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
- 特例有限会社
- 一般社団法人
- 一般財団法人
残り13項目を見る
- 医療法人
- 弁護士法人
- 監査法人
- 税理士法人
- 行政書士法人
- 司法書士法人
- 弁理士法人
- 社会保険労務士法人
- 土地家屋調査士法人
- 公益法人等
- 特定非営利活動法人
- 協同組合等
- 労働者協同組合
対象外となる事業者・事業
- 東京都政策連携団体
- 事業協力団体
- 東京都が設立した法人
- 風俗営業
- 性風俗関連特殊営業
残り7項目を見る
- 接客業務受託営業
- 暴力団員等
- 暴力団
- 同窓会、同好会等構成員相互の親睦、連絡、意見交換等を主目的とするもの
- 特定団体の構成員又は特定職域の者のみを対象とする福利厚生、相互救済等を主目的とするもの
- 後援会等特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの
- 法人格のない任意団体、政治団体、宗教団体及び運営費の大半を公的機関から得ている法人等
補助対象になる経費
- テレワーク機器等購入費用
- パソコン設置・設定費用
- タブレット設定費用
- VPN設定費用
- テレワーク機器リース料
残り10項目を見る
- レンタル料
- テレワーク業務関連ソフト利用料
- パソコン購入費 (上限10万円/台、税抜き)
- 消耗品費 (税込単価1千円以上10万円未満)
- 業務ソフトウェア購入費 (税込単価10万円以上)
- 委託費 (パソコン設置・設定、タブレット設定、VPN設定にかかる経費、パソコン・タブレット1台につき3万円上限、VPN設定1申請につき15万円上限)
- 賃借料 (最長3か月分)
- 使用料 (最長3か月分)
- VPNルーター、ファイアウォール、UTM、NAS、サーバーのうちいずれか1台 (VPN設定がなされるもの)
- Web会議用機器 (モニター、Webカメラ、スピーカー、マイク各1台まで)
対象にならない経費
- 助成対象経費に記載のない経費
- 助成事業に関係のないもの (物品の購入、業務委託等)
- 使途、単価、規模等の確認が不可能なもの (従量課金方式の経費や対外的に無償で提供されているもの等も含む)
- この助成金以外の他の事業に要した経費と明確に区分できないもの
- 支給決定日より前に開始した事業に係るもの
残り42項目を見る
- 支給申請時に事業が完了しているもの
- 間接経費 (消費税・振込手数料・収入印紙代・事務手数料等)
- 旅費
- 光熱水費
- 物品購入に係る送料
- 通信費 (携帯電話通話料金、Wi-Fi 月額料金、インターネット回線・プロバイダー料金等)
- 自社の売り上げとなる助成事業 (自社製品の購入に係る経費、自社で内製する場合の経費)
- 親会社、子会社、グループ企業等関連会社 (資本関係のある会社、役員(これに準ずるものを含む)を兼任している会社、代表者の3親等以内の親族が経営する会社等)、代表者の親族との取引
- 他団体からの寄付・助成など、自己負担していない分の経費
- 実績報告時までに完了していない事業に係るもの
- 物品購入時、店舗発行のポイントカード等によるポイントやクレジットカードのポイントを取得した場合の現金換算可能なポイント分
- 現金で支払われたもの (一取引あたり総額税込 10万円以下の支払いで、振込による支払が困難な場合を除く)
- 契約書、発注書、納品書、領収書、振込明細書等の帳票類が不備なもの
- 名義が助成対象事業者以外の入出金明細書、振込明細書、領収書等
- 他社発行の手形や小切手、助成対象事業者名義以外のクレジットカード等により支払いが行われている経費
- 通常業務・取引と混在して支払いが行われているもの
- 他の取引と相殺して支払いが行われているもの
- テレワーク環境構築図等において、導入前後の状況が確認できないもの
- 同一の事由で国又は都から給付金、補助金や助成金を受けている場合
- リモートデスクトップ用の社内設置ホスト端末
- 税込単価10万円以上の消耗品
- 社内環境の整備
- システムの再構築や冗長化のための整備
- システム開発・改修及び構築にあたるもの (パッケージへのカスタマイズやアドオンでの導入が伴うものも含む)
- 中古物品 (アウトレット品・整備済み品等を含む)
- 最低限の必要数を超える部分
- 税込単価1千円未満の消耗品
- 税込単価10万円以上の消耗品
- 工事に関する委託費
- 業務の再委託費
- 一般に販売されていないもの
- 機能が重複する機器等
- アクセサリ (電源タップ、延長コード、モバイルバッテリー等)
- 導入目的・利用用途以外の機能を搭載した機器 (テレビチューナー搭載モニター、電話機付きプリンター等)
- 本体付随品と別売りの充電器、ケーブル等
- UPS (無停電電源装置)
- オプションの保証 (有料の延長保証等)
- セット価格商品
- 3か月分を超えた期間の料金設定 (セキュリティソフト、リモートデスクトップサービス使用料等)
- ロボティック・プロセス・オートメーションソフト、AIロボット等
- テレワークの実施を可能とする情報通信機器等にあたらないもの (シュレッダー、プロジェクター、インクカートリッジ、トナー、一眼レフカメラ、スマートウォッチ、USBメモリ、SDカード、スタンド類、マウスパッド、アームレスト、椅子、机のぞき見防止フィルム、OAバッグ、各種部品など)
- 安定的かつ継続的なテレワークの実施に適していないもの (申請日時点から1年以内にサポートが終了するソフトウェア等)
書類チェックリスト
0/18 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 支給決定日から5か月以内に実績報告書及び関係提出書類を提出 (期限厳守)
- 実績報告書類等の控え及びバックアップを保管
- 関係書類及び帳簿類を財団の会計年度終了後5年間保存
- 取得財産を適切に管理し、固定資産として計上
- 取得財産の処分の制限 (5年間または耐用年数期間、財産処分申請、返還の可能性あり)
残り2項目を見る
- 事業者名が公表される場合がある
- 助成金支給決定の取消、助成金の返還 (不正、目的外使用、法令違反、廃業倒産、暴力団関係、要件不適合の場合)
注意点
- 助成金申請に必要な支援を受けていない場合、申請は承れません。
- 本助成金は、助成対象経費の3分の1又は2分の1以上を自己負担することが前提です。
- 不当な価格設定や虚偽の申請が判明した場合、支給決定取消、違約加算金の返還、刑事罰の対象となることがあります。
- 見積業者による申請手続の代行は認められていません。
- 実績報告日までに実績報告書が提出できない場合、助成金確定額が0円となります。
残り3項目を見る
- 申請書類等の控えがない、確認依頼に対応できない場合、審査継続が困難と認められ支給決定されないことがあります。
- 追加書類の提出期限を過ぎた場合や、確認・問い合わせに回答がない場合、申請を辞退したものとみなされます。
- 実績報告期限を過ぎた場合や、追加書類の提出期限を過ぎた場合、助成事業を中止したものとみなされます。
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません（AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください）。
最終確認: 2026年11月7日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
出典：J グランツ。このページは、政府公式の補助金申請システム jGrants の Web-API 機能を利用して取得した 情報をもとに、株式会社shigegegegeが公募要領を解析・編集して作成したものです。内容は日本国政府及び 自治体によって保証されたものではありません。