募集終了令和8年度愛媛県外国人介護人材受入施設等環境整備事業費補助金
ひとり社長（従業員0人の法人）は対象外です
- 締切
- 2026年8月31日
- 補助上限
- 30万円
- 補助率
- 2/3
- 対象地域
- 愛媛県
- 個人事業主
- 対象外です
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
外国人介護人材を受け入れる（雇用する）ことが対象要件であるため、従業員0人の法人は対象外となる。(1-(1))
基本情報
| 申請締切 | 2026年8月31日（募集開始の日から同年8月31日(当日消印有効)まで。予算に余裕がある場合は2027年3月31日又は予算の上限に達する日のいずれか早い日まで延長。(4-1-(2))） |
|---|---|
| 補助上限 | 30万円 |
| 補助率 | 1施設等当たり: 2/3（上限 30万円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 愛媛県内で介護保険法(平成9年法律第123号)上の介護事業を行い、外国人介護人材を受け入れる介護施設・事業所であること。既に外国人介護人材を雇用している、又は令和8年度中に雇用する予定であること。(1-(1)) |
| 対象地域 | 愛媛県 |
| 申請の手間 | ★★★☆☆ — 交付要綱に基づく必要書類の提出が必要。(4-1-(1), 4-2-(1)) |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 30万円
- 実質の自己負担
- 270万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 介護保険法上の介護事業を行う法人
補助対象になる経費
- 外国人介護職員の生活に必要な備品等の購入経費（家電、家具等）
- 孤立防止やホームシック等メンタルヘルスケアに必要な経費
- 地域の日本人や外国人との交流を促進するための交流会開催等に必要な経費
- その他知事が認める外国人介護職員の生活支援に必要な経費
- 介護業務マニュアル（介護の手順、介護用語の統一化等）の作成等に必要な経費
残り9項目を見る
- 介護業務マニュアルの翻訳に必要な経費
- 多言語翻訳機の購入又はリースに必要な経費
- 外国人介護職員の日本語学習の支援（日本語講師による教育等）に必要な経費
- 外国人介護職員受入施設等の職員が異文化理解を図るための教育・研修を受講又は実施するために必要な経費
- コミュニケーションの促進に資するような研修の受講経費（例: 介護技能実習評価試験の評価者養成講習、介護職種の技能実習指導員講習等）
- 日本語能力試験の受験料
- その他知事が認めるコミュニケーションの促進に必要な経費
- 外国人介護職員を対象に資格取得を目指すために必要な教材の購入、外部講習等への参加、日本語講師による教育に必要な経費
- その他知事が認める外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な経費
書類チェックリスト
0/3 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 実績報告
注意点
- 予算の上限に達した場合は早期に受付を終了する。(4-1-(2))
- 千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。(2)
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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