募集終了令和８年度 第３回 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
- 締切
- 2026年11月4日
- 補助上限
- 844万円
- 補助率
- 3/4以内 ほか
- 対象地域
- 東京都
- 個人事業主
- 申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」および「商店街起業・承継支援事業」の『事業承継』区分では、法人の代表者（個人としての申請）は対象外です。
ただし、「商店街起業・承継支援事業」の『開業・多角化・2店舗目・移転』区分では、中小企業者（会社）として申請可能であり、従業員数の下限要件はありません。
判定の根拠を全部読む
この場合、申請者本人（法人の代表者）が申請店舗において事業に専ら従事することが条件となります。
基本情報
| 申請締切 | 2026年11月4日（第1回: 2026-04-23～2026-05-14、第2回: 2026-07-10～2026-07-31、第3回: 2026-10-09～2026-10-30。いずれも17時必着。） |
|---|---|
| 補助上限 | 844万円 |
| 補助率 | 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業：事業所整備費: 3/4以内（上限 400万円） 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業：店舗賃借料: 3/4以内（上限 844万円） 商店街起業・承継支援事業：事業所整備費: 2/3以内（上限 250万円） 商店街起業・承継支援事業：店舗賃借料: 2/3以内（上限 694万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 都内商店街での新規開業、2店舗目出店、移転、多角化、または事業承継であること。公社が定める業種に該当し、実店舗を伴う事業であること。 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 申請方法 | Jグランツ (電子申請), 郵送（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、資金繰り表、各種証明書等の提出が必要。書類審査と面接審査がある。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 225万円
- 実質の自己負担
- 75万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 個人
- 個人事業主
- 中小企業の法人
- 創業予定者
- 女性
- 39歳以下の男性
対象外となる事業者・事業
- 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業における法人の代表者（個人としての申請）
- 商店街起業・承継支援事業の事業承継区分における法人の代表者
- 大企業が実質的に経営に参画している事業者
- 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、社会通念上適切でないと判断される業態
残り2項目を見る
- 公社が連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でないと判断される業態
- 業務の全部又は主要業務を再委託する事業者
補助対象になる経費
- 店舗新装・改装工事費
- 設備・備品購入費（1点あたり税込10万円以上で工事を伴う据え付け型でないもの）
- 宣伝・広告費（WEBサイト制作・改修費、チラシ作成費、広告掲載費）
- 店舗賃借料
対象にならない経費
- 交付決定日より遡って3ヶ月以降に契約、着工し支払った工事代金の内、交付決定日より前に支払った着手金、中間金等の代金
- 店舗の購入費、建物躯体の解体撤去費用（内装等の解体撤去は除く）
- 原材料を調達して自らが工事を行った場合の費用
- 業務の全てを第三者に再委託された工事費用
- 工事に係るデザイン費
残り46項目を見る
- 中古品購入費（アンティーク品含む）
- 車両の購入費
- 汎用性が高く、使用目的が本助成事業の遂行に必要なものと特定できないもの（例：カメラ等容易に持ち運びができ、他の目的に使用できるもの）
- 空気清浄機等、開業する業種と直接関係のないもの
- 税込10万円未満の設備・備品購入費
- オーダー品の場合の設備・備品等に係るデザイン費
- 設備のリース料・レンタル料
- 消耗品の購入費（例：食器、ハンガー、文房具、工具等）
- WEBサイトの維持管理費（サーバー費用含む）
- 店舗の周知を図る目的以外のもの（ネット販売の構築費等）
- 開業日より後に納品されたもの
- その他、WEBサイトの運用にかかる費用等（宣伝・広告費）
- 新規オープン（事業承継の場合はリニューアルオープン等）に関する以外のチラシ
- ダイレクトメール、名刺、ショップカード、商品タグ、ノベルティ、メニュー表、パンフレット等
- 紙媒体以外で配布するもの（DVD、CD等）
- 未使用残存品（チラシ等）
- 本事業で開業する店舗の宣伝広告を目的としない内容の経費
- 代理店経由の契約に係る経費（代理店経由でしか契約できない場合を除く）
- 全国紙への掲載費
- 一般消費者向けではない業界専門誌への掲載費
- 掲載時期、掲載事実が確認できないもの
- WEB広告に関連するコンサルティング、アドバイス費用
- WEB広告のリンク先が、申請者の店舗WEBサイト以外の場合
- 賃貸借契約に係る敷金、礼金、仲介手数料、保証金、管理費、共益費等
- 火災保険料、地震保険料、賃借料に含まれる消費税、水道光熱費等
- 申請者本人又は三親等以内の親族が所有する不動産等に係る店舗賃借料
- 事業承継以外で、交付決定日の6ヶ月前よりも以前から賃貸借契約を結んでおり、助成対象となる期間内に賃貸借契約を結び直す場合
- 取得した財産の所有権が申請者に帰属しない店舗新装・改装工事、設備・備品の費用
- 契約から支払までの一連の手続が助成対象期間内に行われていない場合（店舗新装・改装工事費、店舗賃借料を除く）
- 見積書、工事図面、契約書、納品書、請求書、振込控え等の帳票類の原本が不備の場合
- 助成対象事業以外の取引と混合して支払が行われている場合（明確に区分され助成対象経費が確認できる場合は除く）
- 助成対象事業以外の取引と相殺して支払が行われている場合
- 開業等をした後に発生した経費（店舗賃借料を除く）
- 親会社、子会社、グループ企業等関連会社等との取引に係る経費
- 自社で取り扱う商品・サービスの購入等
- 一般的な市場価格、工事内容等に対して著しく高額な経費
- 発注する業務を生業としていない事業者との取引の場合
- 商店街の会費
- 間接経費（振込手数料、交通費、飲食代、保険料、通信費、コピー費、保守料、雑費等）
- 租税公課（消費税、印紙代等）
- 商品及び半製品等の生産費用等、本助成事業の目的にそぐわない経費
- 購入時、ポイントカード等によるポイントを取得・利用した場合のポイント分
- クレジットカードによる支払いで、助成対象期間中に銀行口座からの引き落しが確認できない場合
- クレジットカードの支払方法のうち、リボ払い、分割払いでの決済によるもの
- 交際費
- 公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
書類チェックリスト
0/22 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 開業月までに商店街組織に加入し、助成事業終了後も加入を継続すること
- 関係書類の10年間保存
- 助成事業完了後5年間は原則として業務の休止又は廃止不可
- 助成事業完了後5年間、毎年実施結果状況報告書を提出
- 助成事業により取得した財産（税抜50万円以上）の管理及び処分に関する公社の承認
- 助成事業の実施状況、助成金の収支、帳簿書類、取得財産その他物件について、立入り調査及び報告を求める場合がある
注意点
- 助成金交付決定の取消し及び助成金の返還事由が多数規定されている
- 不正行為があった場合、刑事罰が適用される可能性があり、公社が実施するすべての助成事業に申請できなくなる
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
改訂履歴
- 2026年10月27日締切が2026-10-30→2026-11-04に延長
利用者からの情報・注意点（0件）
利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません（AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください）。
最終確認: 2026年11月4日（最終改定: 2026年10月27日）— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
出典：J グランツ。このページは、政府公式の補助金申請システム jGrants の Web-API 機能を利用して取得した 情報をもとに、株式会社shigegegegeが公募要領を解析・編集して作成したものです。内容は日本国政府及び 自治体によって保証されたものではありません。