デジタル証券（セキュリティトークン）市場拡大促進事業補助金

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

判定の根拠: セキュリティトークンを発行する事業者であること。発行に当たり金融商品取引業や不動産特定共同事業法等の免許・許可・登録等が必要な場合においては、当該免許・許可を受け又は登録等を行っている者であること。東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。(3(1), 3(2))

基本情報

対象となる事業者

• 法人

対象外となる事業者・事業

• 同一年度内に国や他自治体からの委託や助成を受けている事業者
• 法令等若しくは公序良俗に反する事業者
• 反社会的勢力又はそれに関わるものとの関与がある事業者
• 会社更生法に係る更生手続の申立や民事再生法に係る再生手続開始の申立がなされている事業者
• 都からの指名停止措置を講じられている事業者
• 税金の滞納をしている事業者
• 過去の業務その他の事情において、都が補助にふさわしくないと判断する事実が存在する事業者
• 暴力団員等に該当するに至った事業者

補助対象になる経費

• プラットフォーム利用料
• 専門家等への相談経費
• システム開発経費

対象にならない経費

• 消費税及び地方消費税相当額
• 官公署に支払う費用等、サービスの提供の対価に該当しない経費
• 他の公的補助金や助成金の対象経費
• 補助対象事業者の関係者（関係会社、役員、職員、三親等以内の親族が経営する会社等）への支払い
• 第三者へ再委託・再外注された経費
• 技術開発要素を伴わないデザイン、翻訳等に係る経費
• 人材派遣に係る経費
• 納品物で未使用な部分がある場合の経費
• 補助対象事業者に成果物の所有権（ソフトウェアの場合は著作権）が帰属しない場合の経費

提出書類

• 交付申請書(第1号様式)
• 事業概要書(第2号様式)
• 実施計画書(第2号様式 別紙)
• 誓約書(第3号様式)
• 補助対象事業者の所在地および代表者を確認できる資料(履歴事項全部証明書等)
• 補助対象事業者が使用する印鑑等が真正であることを確認できる資料(印鑑証明書等)
• 補助申請額の根拠となる資料(見積書等)
• その他、都が必要と認める資料

採択後の義務

• 交付決定日以降に事業を開始し、契約締結や費用支出を行うこと
• 事業に要する経費は補助対象者本人の現金又は預金等から支払うこと
• セキュリティトークンの発行に係る法定開示書類等を都に送付すること
• 実績報告書及び関連書類を払込期日から30日以内又は2027-03-31のいずれか早い日までに提出すること
• 補助対象事業に係る関係書類及び帳簿類を事業完了日の属する会計年度終了後5年間保存すること
• 都による補助対象事業の運営及び経理等の状況に関する検査に応じること
• 補助金交付終了後、都のホームページ等で事業内容が公表されること
• 交付決定の取消し事由に該当した場合、補助金の返還（違約加算金を含む）

注意点

• 応募状況に応じて審査会（面接審査）が実施され、特に優れた案件が選定される競争的な制度であること。
• 予算額に達した時点で受付が締め切られる可能性があること。
• 審査の結果、補助金申請額と交付決定額が異なる場合があること。
• 審査内容や結果について公表されず、異議の申立は認められないこと。
• 交付決定額は上限であり、最終的な補助金の額は実績報告書の審査後に確定されること。
• 東京都は、セキュリティトークンの金融商品としての適切性、適格性、リスク、スキームの適法性、遵法性、発行体等の関係者の保証を一切行わない。
• 東京都は、セキュリティトークンの取得等の取引を推奨しない。
• 東京都は、法定開示書類等の内容の正確性、適切性、妥当性について何らの保証も行わない。
• 補助対象事業に係る調達、取得、売却、保有等を行う者は自己の責任で行うものとし、損害が生じても東京都はいかなる責任も負わない。

本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。