令和８年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 中小企業・法人であれば申請可能ですが、東京都内に事業所を有し、イノベーションマップに基づき、他企業・大学・公設試験研究機関等と連携した技術・製品開発を行い、早期の事業化を目指す必要があります。統括管理者は役員が兼務可能で、直接人件費の対象となります。従業員数の下限要件は明示されていません。
基本情報
| 申請締切 | 2026年9月3日（申請エントリー期間は2026-07-09から2026-08-12 17:00まで（厳守）。申請書類提出期間は2026-08-14から2026-09-03 17:00まで（厳守）。） |
|---|---|
| 補助上限 | 8,000万円 |
| 補助率 | 全事業者: 2/3以内（上限 8,000万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 東京都内の中小企業等が、イノベーションマップに基づき、他企業、大学、公設試験研究機関等と連携し、それらの技術・ノウハウを活用して取り組む技術・製品開発と事業化に向けた取組であること。開発支援テーマに合致し、早期に事業化を目指す研究開発であること。 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 申請方法 | Jグランツ（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、資金計画書、補足説明資料（最大30ページ）、各種見積書、資金繰り表、登記簿謄本、納税証明書など多数の書類作成・準備が必要。一次審査（書類審査）と二次審査（面接審査）があり、総合審査会を経て採択が決定されるため、高度な事業計画と審査対応が求められます。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 200万円
- 実質の自己負担
- 100万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
- 中小企業団体
- 中小企業グループ (共同申請)
- 東京都内での創業を具体的に計画している者 (創業予定者)
対象外となる事業者・事業
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 特定非営利活動法人
- 一般社団・財団法人
- 学校法人
- 有限責任事業組合(LLP)
- 共同申請における連携先
- 風俗関連業
- ギャンブル業
- 賭博等
- 連鎖販売取引
- ネガティブ・オプション(送り付け商法)
- 催眠商法
- 霊感商法
- 暴力団関係者
補助対象になる経費
- 原材料・副資材費
- 機械装置・工具器具費
- 委託・外注費 (委託、外注、共同研究、試作品等運搬委託費、ユーザーテスト費)
- 専門家指導費
- 直接人件費 (研究開発に直接従事した社員等、統括管理者)
- 規格等認証・登録費
- 産業財産権出願・導入費
- 展示会等参加費
- 広告費
対象にならない経費
- 原材料・副資材費の未使用残存品
- 汎用性が高く、使用目的が本助成事業の遂行に必要なものと特定できない機械装置・工具器具費（例：パソコン、デジタルカメラ等）
- 助成期間外に係るリース・レンタル費用
- 中古品の購入、自家用機械類の改良・修繕等に係る機械装置・工具器具費
- 自社以外に設置する機械装置・工具器具類
- 第三者への再委託・再外注費用
- 親会社、子会社、グループ企業等関連会社等への支払い
- 技術開発要素を伴わないデザイン、翻訳等に係る費用
- 共同研究先が負担する経費
- 人材派遣に係る経費
- 納品物で未使用な部分がある場合の経費
- 事業者に成果物の所有権が帰属しない経費
- 技術開発要素を伴わない指導・相談の経費
- 専門家が事業者の事業所等に赴く際の交通費、宿泊費
- 給与等の現金支給
- 就業規則等に定める毎月一定の期日に給与等の全額が支払われていることが確認できない場合
- 助成事業の開発・改良に直接的に関係のない業務（資料収集、打合せ、仕入れ、在庫管理、専門家の指導の受講、移動、スケジュール管理、進行管理、特許事務所打ち合わせ等）
- 所定労働時間を超えた時間外労働（超過勤務）
- 休日労働
- 個人事業者及び創業予定者の自らに対する報酬
- 雇用保険に未加入の従業員が行った業務
- 成果物・資料等から作業日報に記載の作業内容が確認できない場合
- 認証取得後に発生した経費（サーベイランス、維持審査料、認証継続費用、更新審査料）
- 特許料・登録料
- 出願から審査請求までの一部手続きのみの経費
- 助成事業終了日までに出願手続き等が完了していない経費
- 特定の顧客（会員等）のみを対象とする展示会等への出展経費
- ブース内に申請企業名が表示されていない場合
- 自社で主催する展示会等に係る経費
- 展示会に係る搬入搬出における自社での配送に係る経費（タクシー・バス・電車等の料金、レンタカー代、社用車のガソリン代等）
- 名刺、商品タグ、紙袋、クリアホルダー、カレンダー、手帳、グループ企業を含む他社の会社案内、記念品等の作成費用等
- ダイレクトメール発送等に係る経費
- 代理店経由の広告契約
- 設備の整備・改修に係る経費（工事費、施工監理費、建物・施設取得費、不動産賃借料、備品費）
- 管理・運営に係る経費（備品費、備品等賃借料、建物管理委託費、不動産賃借料）
- 間接経費（消費税、振込手数料、通信費、光熱費等）
- 資料収集業務、調査業務、会議費、消耗品費、旅費交通費等の事務的経費
- 契約から支払いまでの一連の手続きが対象期間内に行われていない経費
- 発注通りに納品されたことが確認できない経費
- 公社指定の帳票類が不備の経費
- 完了時点で未使用の購入原材料等の経費
- 助成事業に関係のない物品の購入、外注、業務委託等の経費
- 申請書に記載されていないものを購入した経費
- 通常業務・取引と混合して支払いが行われている経費
- 他の取引と相殺して支払いが行われている経費
- 他社発行の手形や小切手等により支払いが行われている経費
- 契約及び支払いに際し、ポイントを取得・使用した場合のポイント相当分
- 中小企業グループによる共同申請の場合の、共同申請者間での取引に要する経費
- 一般的な市場価格又は研究開発の内容に対して著しく高額な経費
- 公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
書類チェックリスト
0/22 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 四半期報告
- 中間報告（遂行状況報告書の提出）
- 完了報告（実績報告書の提出）
- 達成目標の設定と達成義務（未達の場合、助成金は支払われない）
- 助成期間中の試作品販売行為の禁止
- 企業化状況報告書の提出（事業完了後5年間）
- 収益納付（事業完了後5年間で相当の収益を得た場合）
- 関係書類の保存（事業完了後5年間）
- 取得財産の管理（事業完了後5年間、処分には公社の承認が必要）
- 助成事業の実施・報告及び職員の調査等への協力
- 交付決定の取消し及び助成金の返還（不正行為等があった場合）
- 成果の公表
注意点
- GビズIDプライムアカウントの発行に時間がかかる可能性
- 締切間近のシステムアクセス集中による混雑
- 実施場所が申請書記載の場所と異なる場合、採択後でも取消の可能性
- 設定した目標が到達されなかった場合、助成金は支払われない
- 期の支払いを行った場合でも、すべての事業が完了できない場合は助成金の返還を求められる可能性
- 助成期間中に製作した試作品の販売は禁止されており、違反した場合、助成事業が取り消される可能性
- 採択されなかった場合、申請前に発生した費用は申請者の負担となる
- 不正行為に対しては刑事罰が適用される可能性
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
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最終確認: 2026年8月16日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。