【福岡県宗像市】令和8年度 食のまち宗像推進補助金
ひとり社長（従業員0人の法人）でも申請できます
判定の根拠: 中小企業・法人であれば申請可能ですが、宗像市内に事業所または店舗を有し、かつ「地域特産品開発支援事業」または「食を生かした賑わいづくり事業」のいずれかを宗像市内で実施する必要があるためです。従業員数の下限要件はありません。(P2, 5.(1); P2, 3.補助対象事業; P8, Q11)
基本情報
| 申請締切 | 2026年12月25日（受付は先着順で、予算上限に到達次第終了します。） |
|---|---|
| 補助上限 | 20万円 |
| 補助率 | 共通: 2分の1以内（上限 20万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 宗像市内に事業所または店舗を有し、宗像市内で以下のいずれかの事業を実施すること。 1. 地域特産品開発支援事業: 市内で生産された原材料を加工した商品、または市内で原材料を製造・加工する商品で市の魅力を発信できる商品の開発、既存商品の改良、パッケージ変更に係る事業。飲食店での提供のみを目的とした新メニュー開発、単なる食材のカットや乾燥、軽微な味付け変更、木工品や陶器などの工芸品は対象外。 2. 食を生かした賑わいづくり事業: 3者以上（飲食事業者含む）の事業者が連携して行う、地域の食材を活用した料理の提供もしくは販売イベントやフェアの開催に係る事業。既存イベントの単なる継続ではなく、規模拡大や新たな要素を取り入れたイベントであること。(P1, 1.補助金概要; P1, 3.補助対象事業; P2, 5.(1); P7, Q1, Q4, Q5, Q6, Q7, Q8, Q10) |
| 対象地域 | 福岡県 |
| 申請方法 | 窓口持参 / メール |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、支出計画書、誓約書、市税に滞納のないことの証明書、見積書、登記簿謄本（法人の場合）、本人確認書類（個人事業主の場合）など、複数の書類作成・準備が必要なため。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 20万円
- 実質の自己負担
- 280万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業・法人
- 個人事業主
- 宗像市内の事業者
対象外となる事業者・事業
- 市税等に滞納がある事業者
- 暴力団員もしくは暴力団でなくなった日から5年を経過しない者、または暴力団員と密接な関係を有する者
- 同一年度内に本補助金の交付を既に受けている事業者
- 複数事業者連携事業において、既に本補助金の交付を受けている連携事業者が含まれる場合
- 農林漁業者で、自身で生産・捕獲・採取した農水産物をそのまま出荷・販売する者（加工販売する場合は対象）
補助対象になる経費
- 商品開発に係るアドバイザーの謝金及び旅費
- 成分の分析又は検査、商品加工の委託に係る経費
- 原材料（販売用に製造する商品の原材料費を除く）の購入に係る経費
- 機器リース料
- 商品のパッケージ又はラベルの制作に係る経費
- 講師謝金及び旅費
- ホームページ制作の委託に係る経費
- イベントの実施に必要な物品の購入に係る経費
- 会場使用料
- 車両借上料及び機器のリース料
- チラシ、パンフレット、ポスター等の制作に係る経費
- 送料
- その他特に市長が必要と認める経費
対象にならない経費
- 汎用性があり、事業終了後も引き続き利用できる物品等の購入に係る経費
- 補助対象者及びその構成員、補助対象者と雇用関係にある人への講師謝金等
- 自社（複数の事業者で実施する事業にあっては構成する全ての事業者）製品の調達又は関係会社からの調達に係る経費
- 補助金交付決定日より前に着手した事業に係る経費
- 消費税
- 既存商品の販売促進のみを目的とし、新規開発や改良を伴わないPR経費
- 参加している事業者への支払い
- 中止となったイベントで、それまでにかかった経費
書類チェックリスト
0/10 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 事業完了後30日以内に実績報告書、支出報告書、領収書、事業成果がわかる資料・写真等を提出
- 申請内容に虚偽や不正、補助事業で取得した物品等の目的外利用が発覚した場合、交付決定の取り消し及び補助金の返還
- 市内事業者の取組事例として、事業内容が公表される場合がある
注意点
- 受付は先着順であり、予算上限に達し次第終了する可能性がある
- 申請すれば必ず交付されるものではない
- 実際に受け取る補助金が交付決定額より少なくなる場合や、交付されない場合がある。交付決定額を上回ることはない
- 虚偽や不正、目的外利用があった場合は交付決定が取り消され、補助金の返還を求められる
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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改訂履歴
- 2026年7月6日再判定の結果、「ひとり社長OK」に変更しました（従業員0人でも申請できます）
利用者からの情報・注意点（0件）
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最終確認: 2026年7月30日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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