【福岡県宗像市】令和8年度 食のまち宗像推進補助金

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

判定の根拠: 中小企業・法人であれば申請可能ですが、宗像市内に事業所または店舗を有し、かつ「地域特産品開発支援事業」または「食を生かした賑わいづくり事業」のいずれかを宗像市内で実施する必要があるためです。従業員数の下限要件はありません。(P2, 5.(1); P2, 3.補助対象事業; P8, Q11)

基本情報

対象となる事業者

• 中小企業・法人
• 個人事業主
• 宗像市内の事業者

対象外となる事業者・事業

• 市税等に滞納がある事業者
• 暴力団員もしくは暴力団でなくなった日から5年を経過しない者、または暴力団員と密接な関係を有する者
• 同一年度内に本補助金の交付を既に受けている事業者
• 複数事業者連携事業において、既に本補助金の交付を受けている連携事業者が含まれる場合
• 農林漁業者で、自身で生産・捕獲・採取した農水産物をそのまま出荷・販売する者（加工販売する場合は対象）

補助対象になる経費

• 商品開発に係るアドバイザーの謝金及び旅費
• 成分の分析又は検査、商品加工の委託に係る経費
• 原材料（販売用に製造する商品の原材料費を除く）の購入に係る経費
• 機器リース料
• 商品のパッケージ又はラベルの制作に係る経費
• 講師謝金及び旅費
• ホームページ制作の委託に係る経費
• イベントの実施に必要な物品の購入に係る経費
• 会場使用料
• 車両借上料及び機器のリース料
• チラシ、パンフレット、ポスター等の制作に係る経費
• 送料
• その他特に市長が必要と認める経費

対象にならない経費

• 汎用性があり、事業終了後も引き続き利用できる物品等の購入に係る経費
• 補助対象者及びその構成員、補助対象者と雇用関係にある人への講師謝金等
• 自社（複数の事業者で実施する事業にあっては構成する全ての事業者）製品の調達又は関係会社からの調達に係る経費
• 補助金交付決定日より前に着手した事業に係る経費
• 消費税
• 既存商品の販売促進のみを目的とし、新規開発や改良を伴わないPR経費
• 参加している事業者への支払い
• 中止となったイベントで、それまでにかかった経費

提出書類

• 交付申請書【様式第1号】
• 事業計画書【様式第2号】
• 支出計画書【様式第2-2号】
• 誓約書【様式第3号】
• 市税に滞納のないことの証明書
• 補助対象経費に係る見積書の写し
• 登記簿謄本等の写し（法人の場合）
• 本人確認書類（個人事業者のみ）
• 食を生かした賑わいづくり事業の場合、代表申請者以外の連携事業者の一覧

採択後の義務

• 事業完了後30日以内に実績報告書、支出報告書、領収書、事業成果がわかる資料・写真等を提出
• 申請内容に虚偽や不正、補助事業で取得した物品等の目的外利用が発覚した場合、交付決定の取り消し及び補助金の返還
• 市内事業者の取組事例として、事業内容が公表される場合がある

注意点

• 受付は先着順であり、予算上限に達し次第終了する可能性がある
• 申請すれば必ず交付されるものではない
• 実際に受け取る補助金が交付決定額より少なくなる場合や、交付されない場合がある。交付決定額を上回ることはない
• 虚偽や不正、目的外利用があった場合は交付決定が取り消され、補助金の返還を求められる

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