スタートアップ等を活用した農林水産分野の課題解決事業補助金

ひとり社長（従業員0人の法人）でも申請できます

判定の根拠: 中小企業者またはスタートアップの法人であれば申請可能。従業員数の下限要件はないが、東京の農林水産業分野の課題解決に資する製品や技術の開発・改良を行う事業であること、および事業内容に関する詳細な要件を満たす必要がある (5(1)ア, イ, 3 概要, 4(1))。

基本情報

対象となる事業者

• スタートアップ (法人)
• 中小企業者 (会社)
• 個人事業主
• 中小企業グループ (共同申請)

対象外となる事業者・事業

• 大企業が実質的に経営に参画している中小企業
• 研究開発のみを目的とする事業
• 他社が開発した技術・製品等の実用化を目的とする事業（製造・販売権を承継している場合を除く）
• 開発・改良完了前の販売を目的とする事業
• 開業、運転資金など開発・改良以外の経費の補助を目的とする事業
• 生産・量産用の機械装置・金型の導入等、設備投資を目的とする事業
• 開発・改良した成果物（試作品）自体の販売を目的とする事業
• 開発・改良の主要な部分が自社開発ではない事業
• 開発・改良の全部又は大部分を外注（委託）している事業
• 量産化段階にある技術や既に事業化され収益を上げている事業
• 申請時において開発・改良が概ね終了している事業
• 補助対象期間内に、開発・改良の完了が見込めない事業
• 公序良俗に反するなど、事業の内容について都が適切ではないと判断する事業
• 同一テーマ・内容で、都・国・道府県・区市町村等から補助等を受けている事業者
• 本補助事業の同一年度に複数申請を行う事業者
• 同一テーマ・内容で都が実施する補助事業に申請している事業者
• 事業税等を滞納（分納）している事業者
• 東京都に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っている事業者
• 申請日までの過去5年間に、都・国・道府県・区市町村等が実施する補助事業等に関して、不正等の事故を起こした事業者
• 民事再生法又は会社更生法による申立て等、補助事業の継続性について不確実な状況が存在する事業者
• 必要な許認可を取得せず、関係法令を遵守しない事業者
• 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等
• 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法などを行う事業者
• その他、補助事業者として不適切と判断される事業者

補助対象になる経費

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費
• 委託費
• 産業財産権出願・導入費
• 直接人件費
• 旅費交通費
• 展示会出展費

対象にならない経費

• 補助対象期間外に発注・契約・取得・実施・支払いが行われた経費
• 補助事業に直接関係のない経費（完了時点で未使用の購入原材料等を含む）
• 開業、運転資金などの開発・改良以外の経費
• 所有権が補助事業者に帰属しない取得財産に係る経費
• 一般的な市場価格又は開発・改良の内容に対して著しく高額な経費
• 消費税、収入印紙代、振込手数料、通信費、光熱費、自社の交通費、事務用品費等の間接経費
• 建物附帯設備とその工事に係る経費
• 達成目標を満たす成果物の完成が都による総合的判断の結果認められなかった場合の全ての経費
• 補助事業の実施場所又は保管場所への設置・保管が確認できない物品等購入にかかった経費
• 事前に都の承認が必要な場合で、承認を得ずに変更等を行った経費
• 帳票類が不備の経費（見積書、契約書、仕様書、納品書、請求書、振込控、領収書等が確認できない場合）
• 他の取引と相殺して支払が行われている経費
• 手形小切手又は電子記録債権により支払が行われている経費
• 支払いに際しポイントカード等によるポイントを取得・使用した場合のポイント相当分
• キャッシュバック等により、取引を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しない経費
• 親会社、子会社、グループ企業等関連会社との取引により生じる経費
• 中小企業グループによる共同申請の場合の、共同申請者間での取引により生じる経費
• 「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者等・反社会勢力との取引により生じる経費
• 補助金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
• リース、レンタルについて、補助対象期間外に係る経費
• 運用、保守に係る経費
• 中古品の購入、自家用機械類の改良、修繕等に係る経費
• 自社以外に設置する機械装置・工具器具類に係る経費
• 汎用性が高く、使用目的が本補助事業の遂行に必要なものと特定できない経費（例：パソコン、タブレット、デジタルカメラ等）
• 委託業務の全て又は主要な部分を第三者に再委託する経費
• 翻訳、資料収集等に係る経費
• 共同研究先が負担する経費
• 維持審査料、認証継続費用
• 規格・認証の取得が確認できない経費
• 人材派遣に係る経費
• 出願に関する調査、審査請求、登録に係る経費
• 補助事業者に権利が帰属しない産業財産権
• 本事業の成果に係る発明等ではない産業財産権
• 補助対象期間内に出願手続きを完了していない産業財産権
• 拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費
• 開発・改良に直接的に関係のない業務（例：進行管理、会議、資料収集、研修、調査等）
• 機械・機器の使用において人が直接関与していない時間
• 給与・報酬等の支払実績が確認できない場合
• 給与の支払いが振込以外の場合（現金支給は補助対象外）
• 就業規則等に定められた所定労働時間外に労働した時間
• 就業規則等に定められた休日に労働した時間
• 雇用保険に未加入の従業員正社員が行った業務により発生する費用
• 個人事業者の自らに対する報酬
• 成果物・資料等から作業日報に記載した作業内容が確認できない場合
• 事業目的の達成に不可欠でない移動
• 必要最小限の人数および日数でない移動
• 経費の内容および金額が社会通念上合理的でない移動
• 日当その他これに類する手当
• 特定の顧客（会員等）のみが対象の展示会、自社主催の展示会等への出展
• 小間内に自社名（又は自社ブランド名）が掲示されていない場合
• 出展に係る装飾費、資材費、運送費等、出展小間料以外の経費

採択後の義務

• 遂行状況報告（中間報告）
• 実績報告（完了報告）
• 補助事業に関する書類を完了年度の翌年度から起算して5年間保管
• 取得財産の管理及び処分（5年間、目的外使用・処分時の承認申請、収入があった場合の納付義務）
• 販売可能な時期（原則完了検査の翌日以降、協議により事前相談可）
• 都職員による調査への対応
• 企業化状況報告（完了年度の翌々年度から5年間）
• 補助金交付決定の取消し及び返還（偽り、不正、目的外使用、申請要件不適合、法令違反、暴力団関係等、不適切と判断された場合など）

注意点

• 現時点で後年度予算が約束されているものではないため、補助対象期間が短縮される可能性がある
• 審査の結果、補助金申請額から減額される場合がある
• 達成目標の変更は事務局と協議が必要で、認められない場合がある
• 達成目標が達成されなかった場合、事業完了とならず補助金は交付されない
• 補助対象期間中に申請要件を満たさなくなった場合や、目標達成の見込みがないと都が判断された場合、補助対象期間内であっても打ち切られることがある
• 不正行為に対しては、刑事罰が適用される場合がある

同じ目的の募集中の制度

改訂履歴

• 2026年7月14日🎯再判定の結果、「ひとり社長OK」に変更しました（従業員0人でも申請できます）

最終確認: 2026年8月16日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています

本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。