募集終了令和8年度 東京都協定締結医療機関施設・設備整備費補助金

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます(大型制度)

補助上限が1億円以上の大型制度です。制度上は申請できますが、主に組織的な体制を 持つ事業者向けの規模のため、判定の根拠と公募要領をよくご確認ください。

判定の根拠: 医療措置協定を締結した病院、診療所、薬局、訪問看護事業所の法人であること。従業員数の下限要件は明記されていないが、これらの事業を行うには特定の許認可や体制が必要となるため、汎用的な中小企業・法人とは異なる特定の事業実態が前提となる。 (P1, 冒頭, P2, 2(1) 区分)

基本情報

申請締切2026年7月31日(締切時点で提出資料が揃っていない場合、補助対象としての受付を見送ることがあります。)
補助上限1億円
補助率
病床確保に係る協定を締結する病院 - 病室の感染対策に係る整備: 2/3(上限 3,810.9万円)
病床確保に係る協定を締結する病院 - 病棟等の感染対策に係る整備: 10/10
病床確保に係る協定を締結する病院 - 個人防護具保管施設の整備: 10/10
発熱外来に係る協定を締結する病院、診療所 - 個人防護具保管施設の整備: 10/10
病床確保に係る協定を締結する病院 - 簡易陰圧装置: 10/10(上限 432万円)
病床確保に係る協定を締結する病院 - 検査機器(本体購入費のみ): 10/10(上限 935万円)
病床確保に係る協定を締結する病院 - 簡易ベッド: 10/10(上限 5.14万円)
発熱外来に係る協定を締結する病院、診療所 - 検査機器(本体購入費のみ): 10/10(上限 935万円)
発熱外来に係る協定を締結する病院、診療所 - 簡易ベッド: 10/10(上限 5.14万円)
発熱外来に係る協定を締結する病院、診療所 - HEPAフィルター付き空気清浄機: 10/10(上限 90.5万円)
個人事業主申請できます
事業の前提東京都と医療措置協定を締結し、新興感染症への対応力を強化し、新興感染症の発生時に速やかに対応できる医療提供体制を構築するための施設・設備整備事業であること。
対象地域東京都
申請方法JグランツgBizIDプライム必須)Jグランツ(電子申請)の流れと事前準備 →
申請の手間★★★★ — Jグランツでの申請、事業計画書の作成・提出、契約前事前審査、実績報告等が必要。

この制度でいくら戻る?(かんたん計算)

万円
補助金でもらえる目安
200万円
実質の自己負担
100万円
一時的な立替(支払い総額)
300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り

※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領(一次情報)でご確認ください。

対象となる事業者

  • 医療措置協定締結医療機関
  • 病院
  • 診療所
  • 薬局
  • 訪問看護事業所
  • 法人
  • 個人事業主

対象外となる事業者・事業

  • 1次募集で申請した事業者
  • 賃貸物件(土地・建物)
  • 根抵当権がついている物件

補助対象になる経費

  • 病室の感染対策に係る整備(工事費又は工事請負費、専用の陰圧装置、空調設備、トイレ、バス等の付属設備の整備を含む)
  • 病棟等の感染対策に係る整備(工事費又は工事請負費、可動式パーテーションの設置、病棟入り口の扉の設置、病棟のゾーニングを行うための改修等)
  • 個人防護具保管施設の整備(工事費又は工事請負費、個人防護具保管庫の設置等)
  • 簡易陰圧装置
  • 検査機器(PCR検査装置、等温遺伝子増幅装置)(本体購入費のみ)
  • 簡易ベッド
  • HEPAフィルター付き空気清浄機(陰圧対応可能なものに限る。)

書類チェックリスト

0/4 準備OK

※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報(公式ページ)でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。

採択後の義務

  • 東京都の契約手続(入札や競争見積り)に準拠
  • 都の審査を経て承認を受けること
  • 実績報告書の提出
  • 額の確定・支払
  • 工事又は買入は、原則として令和8年12月31日までに支払処理を済ませること

注意点

  • 締切時点で提出資料が揃っていない場合、補助対象としての受付を見送られる可能性がある
  • 賃貸物件は補助対象外
  • 根抵当権がついている場合は補助対象外
  • 国の都合等によりスケジュールが変更となる場合がある
公式ページ・公募要領を確認する(一次情報) →

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