令和８年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）三次募集のご案内
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます（大型制度）
補助上限が1億円以上の大型制度です。制度上は申請できますが、主に組織的な体制を 持つ事業者向けの規模のため、判定の根拠と公募要領をよくご確認ください。
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
中小企業者等（みなし大企業を除く）が対象であり、従業員数の下限要件は明記されていませんが、外国出願計画があること、および日本国特許庁に既に出願済みで、令和8年12月末までに外国特許庁への出願が完了する見込みであること、という特定の事業活動が前提となるためです。また、知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲があることも求められます。
基本情報
| 申請締切 | 2026年10月30日（17時必着） |
|---|---|
| 補助上限 | 3億円 |
| 補助率 | 特許出願: 1/2以内（上限 150万円） 実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願: 1/2以内（上限 60万円） 抜け駆け対策商標: 1/2以内（上限 30万円） 1企業（1グループ）あたり: 上限額の範囲内（上限 3億円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 外国を含め知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲がある中小企業者等であること。外国特許庁への出願と、外国特許庁への出願の基礎となる国内出願の出願人名義が同一であること。申請書提出時点において日本国特許庁に既に出願済みであって、令和8年12月末までに外国特許庁への出願が完了する見込みであること。 |
| 対象地域 | 鳥取県 |
| 申請方法 | 郵送（jGrantsとの併用）（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 申請書作成に加え、先行技術調査結果や事業計画の具体性を示す資料の準備が必要です。審査委員会による審査があり、申請内容の説明を求められる場合があります。加点措置を希望する場合は追加書類の提出も必要です。共同出願の場合は契約書も必要となります。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
- 協同組合
- 商工会
- 商工会議所
- NPO法人
対象外となる事業者・事業
- みなし大企業
- 組合の集合体である連合会
補助対象になる経費
- 外国特許庁出願料
- 現地代理人費用
- 国内代理人費用
- 外国特許庁に出願するための翻訳費用
- その他（外国特許庁への出願に関連する通信費・振込手数料など）のうち経済産業局長等が必要と認める費用
- 出願と同時に審査請求や補正を行う場合の当該費用
対象にならない経費
- 国内出願費用
- PCT出願費用（国際出願費用、国際調査手数料、送付手数料、優先権証明費用、予備審査手数料、日本国特許庁への日本国内移行手数料等）
- 国際商標登録出願の日本国特許庁への手数料及び登録料と同類となる手数料（キューバ、ガーナ以外の国への個別手数料）
- 一度外国特許庁に出願料を支払った後に、追加的に外国特許庁等に支払う費用（例：出願に不備等があった場合の補正費用等）
- 国内出願・PCT出願の弁理士費用
- 請求書、受領書等の提出書類の翻訳費用
- 先行技術調査費用
- 日本国内における消費税及び地方消費税
- 外国における付加価値税（VAT）
書類チェックリスト
0/9 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 事業完了の翌年度から5年間、当該事業に係る資料を保管すること
- 補助決定後、事業者名称、所在地、出願種別、採択日、交付決定日、法人番号、交付決定金額及び確定金額が公表されること
- 補助事業実施後の5年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に協力すること
- 経済産業省におけるEBPMに関する取組に協力すること
- 賃上げ実績が表明通り実行されない場合、補助金の交付決定取消し及び補助金返還の可能性があること
- 実績報告書を原則、出願費用の支払い完了から30日以内又は令和9年1月31日のいずれか早い期日までに提出すること
- 外国特許庁への出願において、審査請求が必要な場合は期日までに必ず行うこと
- 中間応答が必要な場合は応答すること（やむを得ない理由で拒絶査定に至った場合は事情説明書等で報告）
- 出願完了後、鳥取県産業振興機構の承認を受けずに自ら放棄又は取り下げを行わないこと
注意点
- 補助金額は、審査結果等により、申請額を減額して交付決定される場合があること
- 補助金額の千円未満の端数は切り捨て処理されること
- 当該補助対象経費について、他の団体から補助を受ける場合は対象にならないこと
- 交付決定後に行われた手続きで、かつ証拠書類によって金額等が確認されるもののみが対象となり、交付決定前に着手した費用は対象外であること
- 賃上げ実績が表明した内容に満たない場合、補助金の交付決定取消し及び補助金返還となる可能性があること
- 出願完了後、鳥取県産業振興機構の承認を受けずに自ら放棄又は取り下げを行うことはできないこと
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
同じ目的の募集中の制度
ひとり社長OK令和８年度地域資源活用製品等の開発・販売促進事業 開発・改良フェーズ
ひとり社長OK海外商標対策支援助成事業
ひとり社長OK松山港利用促進インセンティブ補助金（荷主向け）
ひとり社長OK令和8年度「福岡県海外出願支援事業」第3回のご案内 イベント・セミナー情報 福岡県知的財産支援センター
ひとり社長OK令和8年度「福岡県海外出願支援事業」第2回のご案内 イベント・セミナー情報 福岡県知的財産支援センター
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません（AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください）。
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。