令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（事業Ⅰ/鉄鋼）
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
- 締切
- 2026年12月11日
- 補助上限
- 要領参照
- 補助率
- 1/3以内
- 対象地域
- 全国
- 個人事業主
- 対象外です
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
日本国内において登記された法人であること、本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること、経営基盤を有し、資金等について十分な管理能力を有していること、および鉄鋼業における燃料転換または製造プロセス転換事業であること。
従業員数の下限は明記されていないが、事業規模や実施体制の要件から実質的に困難と判断される。
判定の根拠を全部読む
(2.1, 3.1)
基本情報
| 申請締切 | 2026年12月11日（正午まで） |
|---|---|
| 補助上限 | 要領参照 |
| 補助率 | 全事業者: 1/3以内 |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 鉄鋼業における燃料転換または製造プロセス転換を伴う設備投資事業であること。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | Jグランツ（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書・提案書の作成、詳細な事業内容・財務状況・実施体制に関する資料準備、および面接審査対応が必要。事業規模が大きく、審査項目も多岐にわたるため、相当な工数がかかる。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 100万円
- 実質の自己負担
- 200万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 大企業の法人
- 一般社団法人
- 一般財団法人
- 特定非営利活動法人
残り3項目を見る
- 事業協同組合
- 農業法人
- 大学
対象外となる事業者・事業
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置、又は、指名停止措置が講じられている者
- 暴力団員等に該当する事業者
- 令和6年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業 事業I(鉄鋼)で採択された事業者
- 令和7年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業 事業I(鉄鋼)で採択された事業者
- 国が助成する他の制度と重複して交付申請を行う事業者
残り2項目を見る
- 補助金適正化法等に違反する行為を行った事業者
- 事業II(化学・紙パルプ・セメント等)の事業者
補助対象になる経費
- 設計費
- 建物等取得費
- 設備費
- システム整備費
- 鉄鋼製品の製造工程において直接的に用いられる設備等に関する費用
- 事業所内のユーティリティ設備や燃料・原料等の輸送・運搬に係る設備
対象にならない経費
- 交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの
- 間接補助事業者の人件費 (設計費及び設備費に関連する労務費を除く。)
- 燃料転換、製造プロセス転換を伴わない場合における通常の設備更新経費
- 間接補助事業者以外が発注したもの
- 土地やオフィス用建物の取得費・整備費
残り21項目を見る
- 外構工事費
- 環境アセスメント等の調査費用
- 既存建物、設備機械装置の撤去費
- 既存設備機械装置の移設費
- 事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
- 電話代、インターネット利用料金等の通信費
- 商品券等の金券
- 文房具等の事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
- 飲食、奢侈、娯楽、接待の費用
- 自動車等車両の購入費・修理費・車検費用 (特定の産業用車両を除く)
- 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
- 振込手数料、公租公課(消費税を含む。)、各種保険料
- 借入金等の支払い利息及び遅延損害金
- 共同申請者間の設備機械装置等の貸借によるリース料や加工を依頼した際の外注費、エネルギーサービス提供契約におけるサービス利用料等 (特定の共同申請ケースを除く)
- 建物の取得においてリース会社を利用する場合の建物等取得費
- 汎用性があり、目的外使用になり得るもの(コンピュータ、プリンタ等)の購入費
- 価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費
- 間接補助事業の実施場所以外でも使用可能な設備・器具・備品類
- 当該事業の用に供するものとそれ以外のものとが区分し難い経費で、説明及び根拠の提出が不十分なもの
- 公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
- 消費税
書類チェックリスト
0/4 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 交付決定後の経費配分・内容変更、中止・廃止は事務局の承認が必要
- 進捗状況の報告
- 毎年度3月31日までに遂行状況報告書を提出
- 事業終了年度は実績報告書を提出
- 取得財産等の管理、効果的運用、取得財産等管理台帳の備え付け
残り9項目を見る
- 処分制限期間内の取得財産等の処分は事務局の承認が必要、返還の可能性あり
- 経理に関する証拠書類を事業終了後5年間保存
- 事業継続状況等を事業終了後5年間、国の毎会計年度終了後90日以内に報告
- 調査への協力、事業成果の発表
- 機密情報の特定、秘密保持、適切な情報管理体制の整備、流出・漏えい時の措置
- 機密情報の流出・漏えい事案発生時は経済産業省に速やかに相談・報告
- 概算払による支払額が過大となった場合、過大分は返還請求書に基づき返還
- CO2削減率の報告
- 目標未達の場合、経済産業省との協議の下で補助金返還を求められる可能性あり
注意点
- 概算払による支払額が過大となった場合、過大分は返還請求書に基づき返還が必要
- 目標未達の場合、経済産業省との協議の下で補助金返還を求められる可能性あり
- 補助率は審査の結果、申請した補助率を下回る可能性がある
- 事前着手の届出や受理は、補助金の採択や交付決定を約束するものではない
- 提出書類に不備があった場合は、審査の対象とならない可能性がある
- 合理的な理由なく価格競争を実施しない発注を行った場合、原則として補助対象外となる
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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出典：J グランツ。このページは、政府公式の補助金申請システム jGrants の Web-API 機能を利用して取得した 情報をもとに、株式会社shigegegegeが公募要領を解析・編集して作成したものです。内容は日本国政府及び 自治体によって保証されたものではありません。