東京都若者世代職場定着促進助成金（令和８年度第６回申請受付）
ひとり社長（従業員0人の法人）は対象外です
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
本助成金は、雇用保険法に規定する雇用保険の適用事業の事業主が、正規雇用労働者（従業員）を雇用し、その職場定着を促進する取り組みを行った場合に交付されるものです（第3条(1)、第4条(3)）。従業員0人のひとり法人社長は、雇用保険の適用事業主の要件を満たさず、また対象となる正規雇用労働者を雇用できないため、申請できません。
基本情報
| 申請締切 | 2026年10月31日 |
|---|---|
| 補助上限 | 126万円 |
| 補助率 | 基本助成金（対象労働者数1人）: 定額（上限 20万円） 基本助成金（対象労働者数2人）: 定額（上限 40万円） 基本助成金（対象労働者数3人以上）: 定額（上限 60万円） 退職金制度整備加算: 定額（上限 10万円） 結婚・育児支援制度整備加算: 定額（上限 10万円） 介護支援制度整備加算: 定額（上限 10万円） 賃上げ加算（賃上げ労働者数1人）: 定額（上限 12万円） 賃上げ加算（賃上げ労働者数2人）: 定額（上限 24万円） 賃上げ加算（賃上げ労働者数3人以上）: 定額（上限 36万円） |
| 個人事業主 | 条件つきで申請できます |
| 対象地域 | 東京都 |
| 申請方法 | unknown |
| 申請の手間 | ★★★★☆ — 事業実施計画書の策定、研修の実施、チューターの選任と指導、各種制度の整備、賃上げの実施など、複数の取り組みとそれらを証明する書類の準備が必要です。実績報告時にも詳細な報告書や賃金台帳、出勤簿などの提出が求められます。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 20万円
- 実質の自己負担
- 280万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- 東京都政策連携団体
- 事業協力団体
- 東京都が設立した法人
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する事業
- 暴力団員等が該当する事業主
書類チェックリスト
0/8 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 実績報告書、指導育成計画書、チューター選任・指導報告書、研修実施報告書、賃金支払実績確認表、賃金台帳、出勤簿、労働条件変更通知書、各種制度整備確認票、就業規則等の提出（第12条）
- 支援状況の調査への対応（第16条）
- 是正のための措置命令への対応（第17条）
- 事業実施計画の変更報告または中止承認申請書の提出（第18条）
- 交付決定の取消し事由に該当した場合の助成金返還（第19条、第20条）
- 返還命令時の違約加算金及び延滞金の支払い（第21条）
- 関係書類の5年間保存（第24条）
- 検査等への対応（第26条）
注意点
- 偽りその他不正の手段による助成金受給、法令違反、廃業、暴力団員等への該当、交付要件不適合が判明した場合、交付決定が取り消され、助成金の返還および違約加算金・延滞金の支払い義務が生じます（第19条、第20条、第21条）。
- 労働関係法令の遵守が厳しく求められ、違反がある場合は対象外となります（第4条(9)）。
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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最終確認: 2026年10月2日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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