募集終了令和7年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金（IP新規創出支援）（新規IP企画支援）（ゲーム、アニメ、実写）
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: コンテンツ(IP)制作事業が前提。「間接補助事業を円滑に遂行するために必要な組織人員等を有する」体制要件があり従業員0人はハードル高
※この判定は運営による公募要領の個別確認を経ています
基本情報
| 申請締切 | 2026年7月21日 |
|---|---|
| 補助上限 | 2,000万円 |
| 補助率 | ゲーム、アニメ、実写: 1/2（上限 2,000万円） 音楽: 1/2（上限 700万円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | コンテンツ製作・開発に取り組んできた事業者であること。対象事業はゲーム、アニメ、実写の作品のプリプロダクション、または音楽のアーティストの海外向けミュージックビデオ製作及び海外ライブであること。将来的な本製作時にコンテンツのレベニューシェアを得る予定、著作権の全部または一部を保有する予定、社内ベンチャー等の設置（音楽分野かつ中堅企業より大きい大企業のみ）といった構造改革要件を満たす必要がある。(P32) |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | Jグランツ（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、プロトタイプ・ポートフォリオ、履歴事項全部証明書等の作成・提出が必要であり、審査基準には市場評価、海外展開、構造改革に関する詳細な要件が含まれるため、準備に相当な工数がかかる。(P32) |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 法人
対象外となる事業者・事業
- 法人格を有さないコンソーシアム、製作委員会、実行委員会等
- 成人向けコンテンツ
- 政治的、宗教的宣伝意図を有するコンテンツ
- 特定の政治的、宗教的立場を誹謗中傷するコンテンツ
補助対象になる経費
- 人件費
- 補助員人件費
- 旅費
- 備品費
- 借料及び損料
- 通信費
- 運搬費
- 諸経費
- 委託・外注費
- プリプロダクション（ゲーム、アニメ、実写）
- プリプロダクション（音楽のミュージックビデオ・ライブ）
- プロダクション（音楽のミュージックビデオ・ライブ）
- ポストプロダクション（ローカライゼーションを含む。）（音楽のミュージックビデオ・ライブ）
- プロモーション（音楽のミュージックビデオ・ライブ）
対象にならない経費
- 一般管理費
- 国内消費税
- 補助金の実績報告のための費用
- 主要人員以外の旅費
- 商標登録料・作業料
- 任意保険（航空保険等）
- おみやげ代
- 接遇費に該当しない飲食費（出演者やスタッフの弁当代、打ち合わせ会食費等）
- 使途が不明瞭な経費（調整費、予備費等の実態が曖昧な経費）
- 冗長な経費
- 公費出として不適切な経費
- 海外投資関連費用（ローカライズ、プロモーション、ディストリビューション）
書類チェックリスト
0/7 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 事業の進捗や成果を年1回程度の頻度で報告
- 補助金返納（収益納付を含む）
- 経済産業省が指定するロゴの掲載
- 補助金交付を受けた年度の翌年度から5年間の書類保管
- EBPM（証拠に基づく政策立案）のためのインタビューやアンケート等への協力
- 広報協力（公開素材の提供等）
- 製作・開発した中間又は完成作品の提出
注意点
- 本資料の内容は予告なく変更される場合がある。申請の際には、最新の公募要領を確認する必要がある。(P1)
- 本資料に記載の内容は、現段階での検討結果を示すものであり、今後、内容を改訂する可能性がある。(P2)
- 予算の範囲で、第1回の公募開始から3ヶ月周期で第2回以降の公募を実施する。ただし、予算を超過する場合は第2回以降の公募が実施されない可能性があることには留意が必要。(P16)
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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最終確認: 2026年7月20日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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