令和7年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金（IP新規創出支援）（新規IP企画支援）（ゲーム、アニメ、実写）

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

判定の根拠: コンテンツ(IP)制作事業が前提。「間接補助事業を円滑に遂行するために必要な組織人員等を有する」体制要件があり従業員0人はハードル高
※この判定は運営による公募要領の個別確認を経ています

基本情報

対象となる事業者

• 法人

対象外となる事業者・事業

• 法人格を有さないコンソーシアム、製作委員会、実行委員会等
• 成人向けコンテンツ
• 政治的、宗教的宣伝意図を有するコンテンツ
• 特定の政治的、宗教的立場を誹謗中傷するコンテンツ

補助対象になる経費

• 人件費
• 補助員人件費
• 旅費
• 備品費
• 借料及び損料
• 通信費
• 運搬費
• 諸経費
• 委託・外注費
• プリプロダクション（ゲーム、アニメ、実写）
• プリプロダクション（音楽のミュージックビデオ・ライブ）
• プロダクション（音楽のミュージックビデオ・ライブ）
• ポストプロダクション（ローカライゼーションを含む。）（音楽のミュージックビデオ・ライブ）
• プロモーション（音楽のミュージックビデオ・ライブ）

対象にならない経費

• 一般管理費
• 国内消費税
• 補助金の実績報告のための費用
• 主要人員以外の旅費
• 商標登録料・作業料
• 任意保険（航空保険等）
• おみやげ代
• 接遇費に該当しない飲食費（出演者やスタッフの弁当代、打ち合わせ会食費等）
• 使途が不明瞭な経費（調整費、予備費等の実態が曖昧な経費）
• 冗長な経費
• 公費出として不適切な経費
• 海外投資関連費用（ローカライズ、プロモーション、ディストリビューション）

提出書類

• 申請書
• 誓約書
• 事業計画書
• プロトタイプ・ポートフォリオ
• 履歴事項全部証明書等

採択後の義務

• 事業の進捗や成果を年1回程度の頻度で報告
• 補助金返納（収益納付を含む）
• 経済産業省が指定するロゴの掲載
• 補助金交付を受けた年度の翌年度から5年間の書類保管
• EBPM（証拠に基づく政策立案）のためのインタビューやアンケート等への協力
• 広報協力（公開素材の提供等）
• 製作・開発した中間又は完成作品の提出

注意点

• 本資料の内容は予告なく変更される場合がある。申請の際には、最新の公募要領を確認する必要がある。(P1)
• 本資料に記載の内容は、現段階での検討結果を示すものであり、今後、内容を改訂する可能性がある。(P2)
• 予算の範囲で、第1回の公募開始から3ヶ月周期で第2回以降の公募を実施する。ただし、予算を超過する場合は第2回以降の公募が実施されない可能性があることには留意が必要。(P16)

本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。