令和8年度「ふくしま産業復興雇用支援助成金（雇入費）」の募集について
ひとり社長（従業員0人の法人）は対象外です
- 締切
- 2026年12月11日
- 補助上限
- 2,000万円
- 補助率
- fixed amount ほか
- 対象地域
- 福島県
- 個人事業主
- 申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
本助成金は「雇入費」に対するものであり、対象労働者は「役員は対象外」と明記されています。従業員0人のひとり法人社長は、自身を対象労働者とすることはできず、他に雇用する労働者がいないため、申請できません。
基本情報
| 申請締切 | 2026年12月11日（当日消印有効） |
|---|---|
| 補助上限 | 2,000万円 |
| 補助率 | A 被災15市町村 / 産業政策第1号 / 新規雇用・再雇用 / フルタイム: fixed amount（上限 225万円） A 被災15市町村 / 産業政策第1号 / 新規雇用・再雇用 / 短時間: fixed amount（上限 110万円） A 被災15市町村 / 産業政策第2号 / 新規雇用 / フルタイム: fixed amount（上限 225万円） A 被災15市町村 / 産業政策第2号 / 新規雇用 / 短時間: fixed amount（上限 110万円） A 被災15市町村 / 産業政策第2号 / 再雇用 / フルタイム: fixed amount（上限 200万円） A 被災15市町村 / 産業政策第2号 / 再雇用 / 短時間: fixed amount（上限 90万円） B 上記以外の事業所（中小企業に限る） / 産業政策第1号 / 新規雇用・再雇用 / フルタイム: fixed amount（上限 120万円） B 上記以外の事業所（中小企業に限る） / 産業政策第1号 / 新規雇用・再雇用 / 短時間: fixed amount（上限 60万円） B 上記以外の事業所（中小企業に限る） / 産業政策第2号 / 新規雇用 / フルタイム: fixed amount（上限 120万円） B 上記以外の事業所（中小企業に限る） / 産業政策第2号 / 新規雇用 / 短時間: fixed amount（上限 60万円） B 上記以外の事業所（中小企業に限る） / 産業政策第2号 / 再雇用 / フルタイム: fixed amount（上限 110万円） B 上記以外の事業所（中小企業に限る） / 産業政策第2号 / 再雇用 / 短時間: fixed amount（上限 50万円） 事業所全体の上限額: fixed amount（上限 2,000万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 東日本大震災以降に福島県指定の産業政策（補助金または融資等）の採択を受け、その資金で設備投資を行った事業所であること。 |
| 対象地域 | 福島県 |
| 申請方法 | 郵送 (書留または宅配便) |
| 申請の手間 | ★★★★☆ — 多数の申請書類（事業所の状況、産業政策の実施状況、対象労働者の情報など多岐にわたる）の準備が必要。1次から3次までの審査があり、聞き取り調査や追加書類の提出を求められる場合があるため、相応の工数がかかる。 |
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
- NPO法人
- 公益法人
- 任意団体
対象外となる事業者・事業
- 地方公共団体
- 特定地方独立行政法人
- 補助金または融資等の採択日が対象労働者の雇入れ日より後の事業所
- 東日本大震災の復興に関係のない産業政策を実施した事業所
- 設備資金が含まれない産業政策を実施した事業所
残り14項目を見る
- 過去3年間に本助成金を含む各種助成金等の不正受給を行った申請事業主
- 福島県税に未納がある申請事業主
- 労働基準法、最低賃金法等の労働法令に違反し改善が見られない申請事業主
- 公的な資金の使途として社会通念上不適切と判断される事業（風俗営業等）を行う申請事業主
- 申請時点で離職している者又は定年を迎える者（対象労働者）
- 支給決定日前に離職した者又は定年を迎えた者（対象労働者）
- 助成対象事業所が、補助金又は融資等の採択を受ける前に雇用した者（対象労働者）
- 雇入れ日の前日が失業状態になかった者（転籍又は転職により雇入れた労働者）（対象労働者）
- 雇入れ当初1年未満の雇用契約で、令和8年12月11日より後に無期又は1年以上の有期雇用に更新する予定で、就業規則等に「特段の事情がない限り、無期又は1年以上の有期雇用に移行する」旨の記載がない者（対象労働者）
- 直接的な雇用関係がない派遣労働者（対象労働者）
- 人件費について申請事業主に負担がない出向者（対象労働者）
- 外国人技能実習制度による技能実習生（対象労働者）
- 平成23年11月20日以前から雇用関係があり、平成23年11月21日以降に離職した者を再び雇入れる場合（対象労働者）
- 対象労働者の雇入れ日から過去2年間に、事業主都合により解雇（勧奨退職等を含む）又は雇止めした事実がある場合、その人数に相当する対象労働者
補助対象になる経費
- 被災求職者の雇入れに係る費用（人件費）
書類チェックリスト
0/21 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 支給対象期間（雇入れ日から3年間）中に3回から4回に分けて実績報告を提出
- 会計検査院など国や県による検査・調査への協力義務
- 支給申請書類等を事業完了日の属する会計年度の翌年から5年間保存
注意点
- 実績報告の内容によっては、実際の支給額が減額またはゼロとなる場合がある
- 対象労働者の雇入れ日と申請日によっては支給額が調整（減額）される場合がある
- 県や委託事業者による申請前の事前診断は行っておらず、民間企業等への診断委託の事実もないため、不審な勧誘に注意が必要
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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