募集終了IP360 開発プラットフォーム構築支援
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます（大型制度）
補助上限が1億円以上の大型制度です。制度上は申請できますが、主に組織的な体制を 持つ事業者向けの規模のため、判定の根拠と公募要領をよくご確認ください。
判定の根拠: 日本の法令に基づいて設立された法人である必要があり、開発プラットフォームの構築という特定の事業内容、技術要件、および過去の実績が審査基準となるため、従業員0人のひとり法人社長が申請することは制度上可能だが、実務上のハードルが高い。 (根拠: P22「申請主体に関する共通要件」、P36「開発プラットフォーム構築支援 要件」)
基本情報
| 申請締切 | 2026年7月21日（第1回公募: 2026-03-31 ~ 2026-04-30, 第2回公募: 2026-06-30 ~ 2026-07-21） |
|---|---|
| 補助上限 | 1億円 |
| 補助率 | 一般: 1/2（上限 1億円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | ゲーム、アニメ、マンガ、実写、音楽分野における、コンテンツの高品質化、革新的なコンテンツ制作、又はコンテンツ制作の生産性向上に資するAI、XR、ブロックチェーンといった高度な技術を活用した開発プラットフォームの構築事業であること。過去に開発したシステムの実績も審査対象。 (根拠: P36「開発プラットフォーム構築支援 要件」) |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | Jグランツ（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、財務情報、契約書等の詳細な準備が必要。過去の実績も審査対象。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 日本の法令に基づいて設立された法人
- 開発プラットフォームを構築する事業者
対象外となる事業者・事業
- 法人格を有さないコンソーシアム、製作委員会、実行委員会等
- 成人向けコンテンツ
- 政治的、宗教的宣伝意図を有するコンテンツ
- 特定の政治的、宗教的立場を誹謗中傷するコンテンツ
補助対象になる経費
- コンテンツの企画に要する費用 (プリプロダクション)
- コンテンツの制作や開発に要する費用 (プロダクション)
- コンテンツの編集に要する費用 (ポストプロダクション)
- コンテンツの翻訳や文化的な適応に要する費用 (ポストプロダクションにおけるローカライゼーション)
- 人件費
- 補助員人件費
- 旅費
- 備品費
- 借料及び損料
- 通信費
- 運搬費
- 諸経費
- 委託・外注費
対象にならない経費
- 一般管理費
- 国内消費税
- 補助金の実績報告のための費用
- 主要人員以外の旅費
- 商標登録料・作業料
- 任意保険(航空保険等)
- おみやげ代
- 接遇費に該当しない飲食費
- 使途が不明瞭な経費
- 冗長な経費
- 公費として不適切な経費
書類チェックリスト
0/11 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 事業公表
- 進捗管理
- 広報協力
- EBPM協力
- 成果報告
- 書類保管
- ロゴ掲載
- 補助金返納 (不報告の場合)
- 補助金減額 (収益が自己負担額を超過した場合)
- 実績報告書、収支報告書、証憑類、成果物等の提出
- 確定検査
注意点
- 事業計画に記載した目標が大幅に未達の場合、事業計画の再提出・再審査を求められる場合があり、再審査後の経費が補助対象外となる可能性がある。
- 投資が売上高に反映されるまでタイムラグが存在するため、事業の性質に応じて、作品公開後1年間、事業終了後1年間又は事業終了年度の翌年度の売上を試算する必要がある。
- 採択者が、売上高及び投資額の目標達成に努めることを期待しており、達成率は今後のコンテンツ産業に関連する補助金の審査の際に参照される。
- 海外消費税、海外付加価値税、海外増値税といった経費は補助対象経費となり得るが、税金の還付制度がある場合は還付手続きにより補助金相当額を事務局に返納することを検討する必要がある。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
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最終確認: 2026年7月20日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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