「新時代スタートアップ成長支援事業費補助金」の募集について
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
- 締切
- 要確認
- 補助上限
- 2,000万円
- 補助率
- 3分の2以内 ほか
- 対象地域
- 徳島県
- 個人事業主
- 申請できます
公式ページ・公募要領を見る →
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公募要領の次の記載にもとづく判定です。
中小企業基本法に定める中小企業者であり、資本金等の要件を満たせば従業員0人でも申請可能。ただし、特定の事業内容（学生起業家等との連携によるAI導入・実証、または先端技術の社会実装・事業化に向けた実証実験・開発・事業拡大）が前提となる。
基本情報
| 申請締切 | 要確認（学生起業家AI等導入枠: 2027-01-29 午後5時必着。スタートアップ枠: 2026-10-30 午後5時必着。） |
|---|---|
| 補助上限 | 2,000万円 |
| 補助率 | 学生起業家 AI 等導入枠（バックオフィス AI 等検証型）: 3分の2以内（上限 300万円） 学生起業家 AI 等導入枠（工場・機械設備 AI 等連携型）: 3分の2以内（上限 500万円） スタートアップ枠（一律）: 3分の2以内（上限 2,000万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 学生起業家等との連携によるAI等先端技術の短期導入・実証を通じた事業成長のシナジー効果創出（バックオフィスAI等検証型、工場・機械設備AI等連携型）、または物価高騰や人手不足等の社会課題解決に資する先端技術の社会実装、事業化に向けた実証実験、製品・サービスの開発若しくは事業拡大（ソリューション開発型、キーデバイス開発型）を行う事業であること。 |
| 対象地域 | 徳島県 |
| 申請方法 | 持参または郵送 |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、経費明細表、図面、写真、設計書、仕様書、カタログ、税の証明、通帳の写し、登記簿謄本/決算書/確定申告書など多数の書類作成・準備が必要。審査にあたり、徳島県職員等によるヒアリングや申請者のプレゼンテーションが求められる場合がある。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 200万円
- 実質の自己負担
- 100万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業者（法人）
- 個人事業主
- 創業予定者
対象外となる事業者・事業
- 特定の政治活動又は宗教活動を主たる目的とする者
- 暴力団若しくは暴力団員又はこれらの者と密接な関係を有する者
- 法令又は公序良俗に反する等により適当でないと認められる者
- 過去に本県が実施した「新時代イノベーション創出支援費補助金」等において採択された事業者（スタートアップ枠のみ）
- 過去に本県が実施した「新時代イノベーション創出支援費補助金」等に申請し不採択となった事業と同一内容の事業（スタートアップ枠のみ）
残り16項目を見る
- 国、地方公共団体その他公的団体で徳島県以外の者から補助金等の交付又は経費の負担を受けている者又は受ける見込みのある者
- 医師、歯科医師、助産師
- 系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者も同様）
- 協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）
- 一般社団法人、公益社団法人
- 一般財団法人、公益財団法人
- 医療法人
- 宗教法人
- 学校法人
- 農事組合法人
- 社会福祉法人
- 任意団体等
- 法令順守上の問題を抱えている者
- 県税を滞納している者
- 補助金を交付することについて、不適当と認める事由を抱える者
- 本件と同一内容の事業内容で、他の公的補助金等による交付決定及び内定を受けている場合
補助対象になる経費
- 人件費等（スタートアップ枠のみ、総額の50%以内）
- 報償費（学生起業家 AI 等導入枠のみ）
- 旅費
- 費用弁償（学生起業家 AI 等導入枠のみ）
- 機械装置等費
残り3項目を見る
- 物品費
- 委託費
- その他経費（光熱水費、印刷製本費、会議費、通信運搬費、借料・損料、広報費、保険料、データ利用料、知的財産権関連経費等）
対象にならない経費
- 補助事業者の役員・従業員、および連携先である学生起業家等・大学発スタートアップ自身に対する報償費の支払い
- 公的資金の支出として社会通念上、過大または不適切と認められる謝金単価・金額の支払い
- 通勤に要する旅費
- 学生起業家等の日常的な通学・通勤費用、及び本補助事業に関係のない移動経費
- エアコン等職場環境の改善に関する改修、壁紙、看板の掛け替え等単なる改修
残り29項目を見る
- 汎用性があり目的外使用になり得るものの購入費用
- 原則として中古品の購入費用（やむを得ない事情がある場合を除く）
- 補助事業終了時点における未使用残存品
- 原則としてリースに要する費用（各種ソフトウェアやシステム、SaaS、AIサービス、API利用料、クラウドサーバー利用料等のサービス利用に係る費用を除く）
- 過剰と見なされるもの、将来用、兼用および予備用のもの並びに補助対象事業以外において使用することを目的としたものに係る経費
- 交付決定日より前に発注や契約等を行った経費
- 補助事業期間外に実際の使用があった経費
- 証拠資料等によって支払金額が確認できない経費
- 汎用性が高い機械、設備、車両（ただし、事業の実施に必要と認められる最小限度のものは対象）
- 一般的な乗用車、貨物自動車、自動二輪車など、税務上「車両及び運搬具」として資産計上されるもの
- 車両本体（シャシー、キャブ）および車両としての標準機能（エンジン、タイヤ、ナビ、ETC等）に係る経費
- 車両本体価格と架装・設備費が明確に区分されていないもの（一式見積もり等）
- 家庭用及び一般事務用ソフトウェアの購入等に要する経費
- 用地の取得費
- 生産性向上に結びつかない、建物等の改修、内装工事等に要する経費
- 従業員の快適性向上、光熱費削減、モチベーションアップを目的とした建物全体の断熱工事、遮熱塗装、屋根・外壁の修繕、一般照明のLED化、休憩室、更衣室、食堂、社員用トイレ、喫煙所等の改修、および空調設備の導入・入替、単に固定費（光熱水費等）の削減のみを成果とする改修費
- 補助事業の目的に合致しないもの
- 必要な経費書類を用意できないもの
- 自社内部の取引によるもの
- 徳島県外に機械装置、システム等を設置するもの
- オークションによる購入（インターネットオークションを含む）
- 保証金、敷金、仲介手数料
- 名刺や文房具、その他事務用品等の消耗品代
- 公租公課（消費税・地方消費税は、免税事業者・簡易課税事業者を除き補助対象外）
- 商品券・金券の購入、電子マネー・仮想通貨・クーポン・ポイント・金券・商品券での支払い
- 自社振出・他社振出にかかわらず小切手・手形での支払い、相殺による決済
- 購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻すことで、購入額を減額・無償とすることにより、購入額を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しないもの
- 公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
- 取引相手先の都合等により、発注日が確認できる取引画面を提出できない、補助対象経費として計上する取引分の請求額が判明する書類が提出できない等の場合
書類チェックリスト
0/12 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 補助事業の変更手続（補助事業変更承認申請書の提出、承認取得）
- 補助事業の中止（廃止）手続（補助事業中止（廃止）承認申請書の提出、承認取得）
- 補助事業の遅延等報告
- 補助事業の実績報告（完了後30日以内または2027-02-26のいずれか早い期日までに実績報告書及び別紙3、別紙4、その他附属資料を提出）
- 補助事業に係る経理処理等（補助対象経費と補助対象外経費の明確な区分、帳簿や証拠書類の整理、5年間保存）
残り7項目を見る
- 取得財産の管理等（単価50万円（税抜）以上の機械・装置等の財産（処分制限財産）の善良な管理、効率的運用。処分制限期間内の処分は事前相談・承認申請、収入や未償却残高がある場合は納付）
- 実地検査への協力（徳島県や会計検査院等による検査）
- 経営状況等の調査及び地域貢献活動への協力（徳島県及び国が実施する調査への回答、指定展示会への出展・成果発表会でのプレゼンテーションへの協力、教育機関等におけるアントレプレナーシップ教育活動への講師としての参画）
- 知的財産権・成果物の帰属（学生起業家 AI 等導入枠のみ、学生起業家等と補助事業者間での取り決め、適切に管理）
- 利益相反への配慮（学生起業家 AI 等導入枠のみ、学生起業家等と補助事業者間で利益相反が生じないよう配慮）
- 守秘義務の遵守（学生起業家AI等導入枠のみ、学生起業家等から開示された秘密情報の第三者への漏洩禁止、本事業以外の目的での使用禁止）
- データセキュリティの確保（学生起業家 AI 等導入枠のみ、AI等に学習させるデータや業務データの適切な管理、個人情報保護法等の関連法令遵守）
注意点
- 採択された場合であっても、予算の都合等により希望金額から減額される場合がある。
- 採択又は不採択の結果について、問合せには応じかねる。
- 採択された事業については、事業者名、事業者の所在地（市町村名のみ）及び補助事業で行う事業名を公表することがある。
- 不正行為（他の用途への無断流用、虚偽報告など）をした場合には、補助金の交付取消・返還、不正の内容の公表等を行うことがある。
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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