令和8年度創業者向けスモール・ビジネス支援事業補助金について

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

基本情報

対象となる事業者

• 中小企業の法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人）
• 個人事業主

対象外となる事業者・事業

• みなし大企業（発行済株式総数または出資総額の1/2以上を同一大企業が所有する中小企業者、2/3以上を大企業が所有する中小企業者、大企業の役員または職員が役員総数の1/2以上を占める中小企業者）
• 訴訟や法令順守上の問題を抱えている者
• 反社会的勢力と関係を有する者、または資金提供を受けている者
• 市税等に滞納がある者
• 既存店舗から空き家や空き店舗へ移転し、移転前の店舗が空き家となる者
• フランチャイズ契約またはチェーンストア契約に基づく事業を行う者
• 先代の既存事業を単に承継して行う者
• 過去に同一事業で本補助金の申請を行っている者
• 公序良俗に反する、またはそのおそれがある事業
• 公的な資金の使途として社会通念上不適切と判断される事業（風俗営業など）
• 「あわら市商業エリア空き店舗・空き家改修事業補助金」との併用事業
• 過去に同一事業で市等の補助制度を活用した事業

補助対象になる経費

• 人件費（本補助事業に直接従事する従業員への給与、賃金）
• 創業等に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費（司法書士・行政書士等への申請資料作成費）
• 店舗等借入費（市内の店舗・事務所・駐車場の賃借料、共益費、仲介手数料）
• 設備費（市内の店舗・事務所の開設に伴う外装工事・内装工事費用、機械装置・工具・器具・備品の調達費用）
• 原材料費（試供品・サンプル品の製作に係る経費）
• 知的財産権等関連経費（特許権等の取得に要する弁理士費用、翻訳料、出願手数料、調査費用、審査手数料）
• 謝金（本補助事業実施のために依頼した専門家等への謝金）
• 旅費（本補助事業の実施に当たり必要となる国内出張旅費の実費）
• マーケティング調査費（市場調査費、郵送料、外部人材費用）
• 広報費（広告宣伝費、パンフレット印刷、展示会出展費用、外部人材費用、ダイレクトメール郵送料、事業説明会開催費用）
• 委託費（事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託する経費）
• その他費用（申請者本人及び従業員のスキルアップ・能力開発のための研修参加費、事業に必要な専門のソフトウェア購入費用）

対象にならない経費

• 法人の代表者及び役員の人件費
• 組合の役員及び組合員の人件費
• 個人事業主本人及び生計を一にする三親等以内の家族の人件費
• 雇用主が負担する社会保険料、労働保険料等の法定福利費
• 食事手当、レクリエーション手当等の飲食、娯楽に当たる手当
• 通勤手当、交通費に含まれる消費税及び地方消費税相当額
• 交付決定日より前に支払った給与、賃金
• 商号の登記、会社設立登記・登記事項変更等に係る登録免許税
• 定款認証料、収入印紙代
• 官公署に対する各種証明類取得費用（印鑑証明等）
• 店舗・事務所の賃貸契約に係る敷金・礼金・保証金等
• 火災保険料、地震保険料
• 応募者本人または三親等以内の親族が所有する不動産等に係る店舗等借入費
• 市外の店舗・事務所の賃貸借契約に係る賃借料・共益費、仲介手数料
• 既に借用している店舗等の交付決定日より前に支払った賃借料
• 中古品購入費
• 不動産の購入費
• 車両の購入費
• 汎用性が高く、使用目的が特定できない物の調達費用
• 市外の店舗・事務所の開設に伴う外装工事・内装工事費用
• 市外で使用する機械装置・工具・器具・備品の調達費用
• 既に借用している物等の交付決定日より前に支払った賃借料
• 販売のための原材料仕入れ・商品仕入れとみなされるもの
• 他者からの知的財産権等の買い取り費用
• 外部の者と共同で申請を行う場合の経費
• 本補助事業と密接な関連のない知的財産権等の取得に関連する経費
• 他の制度により知的財産権の取得について補助等の支援を受けている場合
• 本補助金の申請に関する申請書類作成代行費用
• タクシー代、ガソリン代、高速道路通行料金、レンタカー代など、公共交通機関以外のものの利用による旅費
• 鉄道のグリーン車利用料金、航空機の国内線プレミアシート等の料金
• 日当、食費
• プリペイドカード付き宿泊プランの当該プリペイドカード代
• 通勤に係る交通費（消費税及び地方消費税相当額）
• 切手の購入を目的とする費用（マーケティング調査費、広報費）
• 販売用商品（有償で貸与するものを含む。）の製造委託及び開発委託に係る費用
• 求人広告
• 通信運搬費（電話代、切手代、インターネット利用料金、送料等）
• 光熱水費
• プリペイドカード、商品券等の金券
• 消耗品に類する費用（事務用品・衣類・食器等）
• 雑誌購読料、新聞代、書籍代
• 団体等の会費、フランチャイズ契約に伴う加盟料・一括広告費
• 飲食、奢侈、遊興、娯楽、接待の費用
• 自動車等車両の修理費・車検費用
• 税務申告、決算書作成等のための税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
• 公租公課（消費税及び地方消費税等）、各種保険料
• 振込手数料
• 借入金などの支払利息及び遅延損害金
• 他の事業との明確な区分が困難である経費
• 公的な資金の使途として社会通念上、不適切な経費

採択後の義務

• 実績報告書と添付書類の提出（事業完了後30日以内または2027-03-10のいずれか早い日）
• 個人開業、法人設立の報告
• 補助事業の計画内容や経費の配分変更等を行う場合の事前承認
• 補助事業期間中の遂行状況調査及び報告への対応
• 補助事業に係る経理について、帳簿や支出の根拠となる証拠書類を事業完了年度の終了後5年間管理・保存
• 取得価額5万円以上の取得財産について、事業終了後も一定期間における処分等の承認手続き
• 取得財産の処分等により収入があった場合の補助金の一部返還
• 補助金交付確定後3年以内に応募要件を欠いた場合や自己都合で事業を中止した場合の補助金返還
• 補助期間終了後、翌年度から3年間における事業継続報告
• 反社会的勢力との関係が無いことの誓約

注意点

• 取得財産の処分等により収入があった場合、補助金の一部返還を求められる可能性がある。
• 補助金交付確定後3年以内に応募要件を欠いた場合や自己都合で事業を中止した場合、補助金の返還を求められる。
• 反社会的勢力との関係が判明した場合、交付決定が取り消される。
• 課税仕入に係る消費税及び地方消費税相当額は、原則として補助対象経費から減額される。

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