【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）（第２次公募）
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 民間企業は申請可能ですが、脱炭素型金属リサイクルの推進に向けた実証事業、特に再エネ関連製品やベース素材のリユース・リサイクル技術またはスキーム構築の実証といった特定の事業内容が前提となります。また、応募申請する代表の機関等は、設立から1年以上経過している必要があります。(7ページ (3)補助事業者、6ページ (2)対象事業の要件等)
基本情報
| 申請締切 | 2026年8月26日（13時必着） |
|---|---|
| 補助上限 | 要領参照 |
| 補助率 | 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者: 1/2 上記以外: 1/3 |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 脱炭素型金属リサイクルの推進に対し、ボトルネックに相当するような具体的課題を設定し、その解決に向けた実証的な取組であること。具体的には、再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン電池、風力発電設備）やそのベース素材をリユースまたはリサイクル（解体、選別、再生材製造等）する技術またはスキーム構築の実証、またはその他製品等から鉄・非鉄金属・レアメタル等をリサイクル（解体、選別、再生材製造等）する技術またはスキーム構築の実証であること。新規性のある事業であり、他の法令及び予算に基づく補助金等の交付を受けていないこと。実証終了後の出口戦略が明確であること。実証の結果、業界内外での横展開により低炭素製品のリユース・リサイクル及びエネルギー起源CO2の排出量削減が促進される事業であること。(6ページ (2)対象事業の要件等、7ページ (2)④⑤) |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | jGrants（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、経費内訳、資金調達計画、CO2削減効果計算書など詳細な書類作成が必要です。審査期間中にヒアリングや追加資料の提出、現地視察、中間報告、最終報告が求められる場合があります。経費の根拠資料（見積書等）や金融機関との調整状況を示す書類、借入金の返済計画を示す書類の添付が必要です。(9ページ (1)、11ページ (6)、16ページ、17ページ) |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 民間企業
- 独立行政法人
- 地方独立行政法人
- 一般社団法人
- 一般財団法人
- 公益社団法人
- 公益財団法人
- 国立大学法人
- 公立大学法人
- 学校法人
- 地方公共団体
- 研究機関
- 個人企業
対象外となる事業者・事業
- 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できない者
- 設立から1年未満の機関
- 他の法令及び予算に基づく補助金等の交付を受けている事業
補助対象になる経費
- 設備費
- 人件費
- 旅費
- 諸謝金
- 備品費
- 消耗品費
- 印刷製本費
- 通信運搬費
- 借料及び損料
- 光熱水費
- 会議費
- 雑役務費
- 外注費
- 共同実施費
対象にならない経費
- 既存施設の撤去・移設・復旧・廃棄費
- 機械基礎以外の基礎工事、建屋建設に係る経費
- 国からの他の補助金（負担金、利子補給金等）の対象経費
- 補助事業者の自社製品調達における利益部分
書類チェックリスト
0/16 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 補助事業で取得した財産（取得財産等）の処分制限期間内の処分には財団の承認が必要
- 補助事業の実施中または完了後に現地調査が実施される場合がある
- 事業完了後に事業報告書等の提出が必要
- 補助事業で整備した財産には取得した旨の表示が必要
- 財産管理台帳の整備と管理状況の明確化
- 事業内容の成果を広く国民へ情報提供する義務
- 財団または環境省の求めに応じて事業進捗状況等の情報提示
- 補助事業者自らが成果発表する場合の事前確認義務
- 事業完了の日の属する年度の終了後3年間、年度毎に事業報告書を提出する義務
- 圧縮記帳の適用を受ける場合、所定の手続きが必要
注意点
- 応募書類に虚偽の記述があった場合、不採択、採択の取消し、交付決定の取消し、補助金の返還等の措置がとられる
- 財団からの交付決定通知前の発注等を行った経費は補助対象外
- 補助事業に関し不正行為が認められた場合、交付決定の取消し、支払い済補助金に加算金（年10.95%）を加えた額の返還
- 補助金に係る不正行為は刑事罰の対象となる場合がある
- 交付規程が守られない場合や財団の指示に従わない場合、交付決定の取り消し措置がとられる
- 事業完了後も補助事業の効果が発現していないと判断される場合、補助金返還などの対応を求められる
- 採択後の義務が果たされない場合、改善指導、交付決定の取り消し、補助金の返還を命じられる
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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最終確認: 2026年8月16日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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