募集終了東京都正規雇用転換安定化支援助成金（令和８年度第５回申請受付）
ひとり社長（従業員0人の法人）は対象外です
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
従業員0人のひとり法人社長は、正規雇用への転換対象となる労働者が存在しないため、申請できません。本助成金は、有期契約労働者等を正規雇用に転換し、その労働者が在職していることが要件です。(第3条(3), 第4条(3)(4))
基本情報
| 申請締切 | 2026年9月30日（正社員化コース支給決定通知書受理後、指定の期日までに申請） |
|---|---|
| 補助上限 | 190万円 |
| 補助率 | 基本額 (対象労働者1人): 定額（上限 20万円） 基本額 (対象労働者2人): 定額（上限 40万円） 基本額 (対象労働者3人): 定額（上限 60万円） 基本額 (対象労働者4人): 定額（上限 80万円） 基本額 (対象労働者5人): 定額（上限 100万円） 退職金制度整備加算: 定額（上限 10万円） 結婚・育児支援制度整備加算: 定額（上限 10万円） 介護支援制度整備加算: 定額（上限 10万円） 賃上げ加算 (対象労働者1人): 定額（上限 12万円） 賃上げ加算 (対象労働者2人): 定額（上限 24万円） 賃上げ加算 (対象労働者3人): 定額（上限 36万円） 賃上げ加算 (対象労働者4人): 定額（上限 48万円） 賃上げ加算 (対象労働者5人): 定額（上限 60万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 対象地域 | 東京都 |
| 申請の手間 | ★★★★☆ — 事業実施計画書の策定や、キャリアアップ助成金の申請・決定との連携が必要となるため、一定の工数がかかります。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 20万円
- 実質の自己負担
- 280万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- 東京都政策連携団体
- 事業協力団体
- 東京都が設立した法人
- 風俗営業
- 性風俗関連特殊営業
- 特定遊興飲食店営業
- 接客業務受託営業及びこれらに類する事業
- 暴力団員等
書類チェックリスト
0/7 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 3年間の指導育成計画書の策定
- 計画に基づく研修の実施
- メンターの選任
- メンターによる3回・3日以上の指導
- 助成事業の運営及び経理等の状況に関する検査への対応
- 助成事業の成果が交付決定の内容及び条件に適合しない場合の是正措置
- 事業主に係る事項の変更報告
- 事業実施計画の中止承認申請
- 正社員化コースの取消決定や返還命令があった場合の報告
- 助成金交付決定の全部又は一部の取消し条件の遵守
- 助成金返還命令への対応
- 違約加算金及び延滞金の支払い
- 関係書類を交付決定のあった日の属する会計年度の終了後5年間保存
注意点
- 本助成金は国のキャリアアップ助成金（正社員化コース）と連携しており、そちらの支給決定の取消しや返還命令があった場合、本助成金の交付決定も取り消され、返還を命じられる可能性があります。(第19条, 第20条(1))
- 偽りその他不正の手段により助成金交付を受けた場合、交付決定が取り消され、助成金の返還及び違約加算金・延滞金の支払い義務が発生します。(第20条(2), 第21条, 第22条)
- 労働関係法令（最低賃金、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務、ハラスメント対策等）を遵守していることが要件であり、違反があった場合は助成金の対象外となる可能性があります。(第4条(8))
- 交付決定後も、支援事業の実施状況や賃金支払い状況等について検査・調査が行われ、不適合の場合は是正措置が命じられることがあります。(第16条, 第17条)
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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最終確認: 2026年9月29日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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