令和8年度製品開発着手支援助成事業
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
- 締切
- 2026年11月18日
- 補助上限
- 100万円
- 補助率
- 1/2以内
- 対象地域
- 東京都
- 個人事業主
- 申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
中小企業者（会社）として申請可能ですが、製品・技術開発および技術検討を行う事業内容であること、原則として東京都内または首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県）に物理的な事業所があること、構想・企画、技術検討後の開発の主要な部分は自社で行うことが条件となります。
従業員数の下限要件はありませんが、事業実態や従業員の雇用状況等から総合的に判断されます。
判定の根拠を全部読む
バーチャルオフィスのみの場合は、検査・成果物保管場所の確保が必要です。
基本情報
| 申請締切 | 2026年11月18日（17時00分締切） |
|---|---|
| 補助上限 | 100万円 |
| 補助率 | 全対象者: 1/2以内（上限 100万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 製品・技術開発を実施するにあたり、技術的な課題を検討するために、社外資源を活用して実施する技術検討の経費の一部を助成する事業であること。事業化を視野に入れた研究開発を実施する前の技術検討であること。委託費・外注費・共同研究費のいずれか1つ以上の経費を計上すること。 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 申請方法 | Jグランツ（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 申請書はExcel形式で、その他添付書類はPDF形式で提出。事業計画書、技術検討内容、財務状況、実施体制など多岐にわたる詳細な資料作成が必要。審査では資格、経理、技術の各側面が評価され、事業計画や技術検討の妥当性、市場性、新規性などが問われるため、高度な準備と審査対応が求められる。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 100万円
- 実質の自己負担
- 200万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
- 中小企業団体等
- 中小企業グループ（共同申請）
- 東京都内での創業を具体的に計画している者（創業予定者）
対象外となる事業者・事業
- 大企業
- 大企業が実質的に経営に参画している中小企業者
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 特定非営利活動法人
残り18項目を見る
- 一般社団・財団法人
- 学校法人
- 有限責任事業組合(LLP)
- 製品企画の段階であり、製品化を見据えた研究開発の計画が明確ではない事業
- 基礎研究
- 申請時において技術検討が概ね終了している事業
- 量産化段階にある技術や既に事業化され収益を上げている事業
- 助成対象期間内に技術検討の完了が見込めない事業
- 技術的な検討要素が無い事業
- 既製品の模倣・軽微な改良に過ぎない事業
- 開業、運転資金や設備投資（生産・量産用の機械装置・金型の導入等）を目的としている事業
- 技術検討における成果物自体の販売を目的としている事業
- 他社の研究開発のための技術検討である事業
- 技術検討又はその後の研究開発の成果が特定の顧客向けで、汎用性の無い事業
- 公序良俗に反する事業等、公社が不適切と判断する事業
- 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者
- 風俗関連業、ギャンブル業、賭博等
- 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など
補助対象になる経費
- 原材料・副資材費（技術検討の実施に直接使用し消費する原料・材料・副資材等の購入費）
- 委託費（自社内で直接実施できない技術検討の一部を外部に依頼し、創意工夫・検討が必要な経費）
- 外注費（自社内で直接実施できない技術検討の一部を外部に依頼し、仕様書で実施内容を具体的に指示できる経費）
- 共同研究費（共同研究契約により共同で検討を実施するために要する経費）
- 市場調査費（想定顧客のニーズを確かめるために、市場調査を生業とする事業者に調査・分析を依頼する経費、上限25万円）
対象にならない経費
- 助成事業完了時点での未使用残存品（原材料・副資材費）
- 既存の調査結果の購入等（市場調査費）
- 委託業務の全てを第三者に再委託・外注する経費
- 助成事業者に成果物の所有権（ソフトウェアの場合は著作権）等が帰属しない経費
- 自社で内製できる業務の経費
残り24項目を見る
- 機械装置・工具器具や試作金型、ソフトウェアの購入費用や使用料
- 規格・認証取得に要する経費
- 産業財産権に関する経費
- 直接人件費
- 契約、取得、実施、支払いまでの一連の手続きが助成対象期間内に行われていない経費
- 助成事業に直接関係の無い経費
- 生産・量産対応に係る経費
- 開業、運転資金などの開発・改良以外の経費
- 所有権が助成事業者に帰属しない取得財産に係る経費
- 一般的な市場価格又は業務委託等の内容に対して著しく高額な経費
- 間接経費（消費税、収入印紙代、振込手数料、通信費、光熱費、自社の交通費、事務用品費等）
- 建物付帯設備とその工事に係る経費
- 助成事業の実施場所または保管場所への設置・保管が確認できない物品等購入にかかった経費
- 事前に公社の承認が必要な場合で、承認を得ずに変更等を行った経費
- 帳票類が不備の経費（見積書、契約書、納品書、請求書、振込控え、領収書等）
- 他の取引と相殺して支払いが行われている経費
- 手形小切手又は電子記録債権による支払いが行われている経費
- 支払いに際し、ポイントを取得・使用した場合のポイント相当分
- 契約先と支払い先が異なるもの
- 購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻すことで、購入額を減額・無償とすることにより、取引を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しないもの
- 親会社、子会社、グループ企業等関連会社との取引により生じる経費
- 中小企業グループによる共同申請の場合の、グループ構成企業間での取引により生じる経費
- 反社会的勢力との取引により生じる経費
- 公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
書類チェックリスト
0/11 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 事前支援（公社職員による実施場所訪問、事業内容確認、事務処理説明、原本照合）
- 実績報告書及び経理関係書類の提出（事業完了日の翌日から15日以内）
- 完了検査（公社職員による実施場所訪問、事業計画・技術検討の実施状況、購入品確認、経理関係書類の原本照合）
- 事業化（販売開始）は助成事業完了後（完了検査日の翌日）から開始
- 公社職員による立入り調査または報告要請への対応
残り9項目を見る
- 企業化状況報告書の提出（事業完了日の属する会計年度の終了後、その翌年度から2年間、各会計年度終了毎）
- 知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）の出願・取得・譲渡・実施権設定を企業化状況報告書に記載
- 関係書類の保存（助成事業完了年度の翌年度から起算して5年間）
- 財産の管理（助成事業のために取得した財産は他の用途に使用不可）
- 取得価格または増加価格が50万円以上（税抜）の財産は実績報告書に記載し、公社配布のステッカーを貼付して管理
- 取得価格または増加価格が50万円以上（税抜）の財産は助成事業完了年度の翌年度から起算して5年間保存
- 財産の会計処理（固定資産計上など関係法令に基づく適正な処理）
- 財産の処分（目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保供与、廃棄）には公社の承認が必要
- 財産処分により収入があった場合は助成金の全部または一部を納付
注意点
- 助成対象期間の途中で申請要件を満たさなくなった場合、支援が打ち切られる可能性がある
- 実施場所が申請書記載の住所と異なることが判明した場合、採択後であっても取消となる場合がある
- 過去5年間に公社・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して、不正等の事故を起こしていないこと
- 過去に公社から助成金の交付を受けている者は、全ての報告書を提出している必要がある
- 申請内容や提出資料に不備・不足等がある場合、Jグランツにて差戻しとなる場合がある
残り6項目を見る
- 提出書類の不備や不足に対する修正資料の提出、または公社が求める追加書類等の提出について、期限を過ぎた場合や回答がない場合等には、審査不通過となる場合がある
- 審査の途中経過において、申請書類の記載内容と異なる事実が判明した場合、審査が中止される可能性がある
- 公社の承認を得ずに変更等を行った場合、助成対象外となる
- 助成事業完了前に販売（営業行為を含む）した場合、助成事業の取消しとなる
- 交付決定の取消し及び助成金の返還事由が多数規定されている（不正行為、資金の目的外使用、申請要件不適合、法令違反、反社会的勢力との関係など）
- 不正行為に対しては刑事罰が適用される場合がある
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません（AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください）。
最終確認: 2026年11月7日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
出典：J グランツ。このページは、政府公式の補助金申請システム jGrants の Web-API 機能を利用して取得した 情報をもとに、株式会社shigegegegeが公募要領を解析・編集して作成したものです。内容は日本国政府及び 自治体によって保証されたものではありません。