令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（二次公募）（事業Ⅱ/紙パルプ・化学・セメント）
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
- 締切
- 2026年11月27日
- 補助上限
- 要領参照
- 補助率
- 1/3以内 ほか
- 対象地域
- 全国
- 個人事業主
- 対象外です
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
日本国内において登記された法人である必要がある。
また、本事業は排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援のための大規模な設備投資を伴う事業であり、公募要領2.1項に「本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
判定の根拠を全部読む
」「本事業の円滑な遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
」とあるため、従業員0人のひとり法人社長では実質的に要件を満たすことが困難であると判断される。
ただし、従業員数の下限は明示されていない。
基本情報
| 申請締切 | 2026年11月27日（正午まで） |
|---|---|
| 補助上限 | 要領参照 |
| 補助率 | 燃料転換、製造プロセス転換: 1/3以内 構造転換（燃料転換又は製造プロセス転換）: 1/2以内 |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 排出削減が困難な産業（化学・紙パルプ・セメント等）におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業であり、燃料転換、製造プロセス転換、または構造転換を伴う設備投資を対象とする。CNに向けた取組を推進し、かつ、競争力強化に繋がる設備投資であること。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | Jグランツ（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 大規模な設備投資を伴う事業計画書の作成、詳細な事業内容や財務状況に関する資料の準備、および代表権を有する者の面接審査への参加が必須であるため、申請工数は非常に高いと想定される。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 100万円
- 実質の自己負担
- 200万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 日本国内に登記された法人
- 中小企業の法人
- 大企業の法人
- 一般社団法人
- 一般財団法人
残り4項目を見る
- 特定非営利活動法人
- 事業協同組合
- 農業法人
- 大学
対象外となる事業者・事業
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置、又は、指名停止措置が講じられている者
- 暴力団員等に該当する者及び暴力団の構成員等の統制の下にある事業所
- 暴力団員等をその業務に従事させ、又は従事させるおそれのある事業所
- 暴力団員等がその事業活動を支配する事業所
- 暴力団員等が経営に実質的に関与している事業所
残り15項目を見る
- 役員等が自己若しくは第三者の不正の利益を図り又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団員等を利用する等している事業所
- 役員等が暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している事業所
- 役員等又は経営に実質的に関与している者が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している事業所
- イからトまでに規定する事業所であると知りながら、これを不当に利用する等している事業所
- 過去に本事業の同一事業で採択された実績のある間接補助事業者
- 偽りその他不正の手段によって補助金等を不正受給した者
- 補助金等を他の用途へ使用した者
- 法令または処分に違反した者
- 贈賄の容疑により逮捕または公訴提起された事業主または役員等
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に違反した者
- 談合の容疑により逮捕または公訴提起された役員等
- 競売等妨害の容疑により逮捕または公訴提起された役員等
- 不正競争防止法に掲げる行為を行った者
- 業務に関し不正又は不誠実な行為をした者
- 禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴提起され、又は禁錮以上の刑若しくは罰金刑を宣告された役員等
補助対象になる経費
- 設計費
- 設備費（機械装置の購入、製造、改修に要する経費、附帯工事費等）
- 建物等取得費（新設、建て替え、リフォーム等に要する費用）
- システム整備費（ソフトウェアの購入、作成、改修に要する経費）
- 燃料・原料等の輸送・運搬に係る設備等、補助対象事業に伴い必要とされる附帯設備に関する費用
対象にならない経費
- 交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの（事前着手届出が受理された場合を除く）
- 間接補助事業者の人件費（設計費及び設備費に関連する労務費を除く）
- 燃料転換、製造プロセス転換を伴わない場合の通常の設備更新経費
- 間接補助事業者以外が発注したもの（他者が発注したものの所有権を間接補助事業者に移転した場合も含む）
- 土地やオフィス用建物の取得費・整備費
残り21項目を見る
- 外構工事費
- 環境アセスメント等の調査費用
- 既存建物、設備機械装置の撤去費
- 既存設備機械装置の移設費
- 事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
- 電話代、インターネット利用料金等の通信費
- 商品券等の金券
- 文房具等の事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
- 飲食、奢侈、娯楽、接待の費用
- 自動車等車両の購入費・修理費・車検費用（事業所や作業所内のみで走行し、公道を自走できないもの及び税法上の車両及び運搬具に該当しないものを除く。また、本事業の趣旨に鑑み、製造サプライチェーンの中核を担うものであって、用途が本事業に限定されていることを合理的に説明できる場合は除く）
- 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
- 振込手数料、公租公課（消費税を含む。）、各種保険料
- 借入金等の支払い利息及び遅延損害金
- 共同申請者間の設備機械装置等の貸借によるリース料や加工を依頼した際の外注費、エネルギーサービス提供契約におけるサービス利用料等（リース会社やエネルギーサービス提供会社が資産として購入した設備機械装置等の費用は除く）
- 建物の取得においてリース会社を利用する場合の建物等取得費
- 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（コンピュータ、プリンタ等）の購入費
- 価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費
- 間接補助事業の実施場所以外でも使用可能な設備・器具・備品類
- 当該事業の用に供するものとそれ以外のものとが区分し難い経費であり、事業の用に供していることや按分の考え方についての説明及びその根拠の提出が不十分であると認められる経費
- 公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
- 消費税
書類チェックリスト
0/4 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 交付決定後の内容変更・中止・廃止は事務局の承認が必要
- 進捗状況報告（求められた場合）
- 遂行状況報告書を提出（毎年度3月31日まで、事業終了年度は完了後30日以内または2031-01-31のいずれか早い日まで）
- 取得財産等の管理・効果的運用
- 財産処分制限（減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める期間）
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- 経理に関する証拠書類の整理・保存（事業終了日の属する国の会計年度の終了後5年間）
- 事業継続状況等の報告（事業終了日の属する国の会計年度の終了後5年間、または経済産業省が必要と認める場合）
- 調査への協力、事業成果の発表
- 機密情報の保持・管理体制整備
- 機密情報流出・漏えい事案発生時の経済産業省への報告
- CO2排出削減率の報告（燃料転換、製造プロセス転換）
- 生産量、CO2排出削減率の報告（製造プロセス転換）
- 経営効率化の状況報告（構造転換）
- 目標未達の場合、補助金返還の可能性
注意点
- 補助率及び補助金額は事業の区分ごとに異なるため、特に注意が必要
- 経済産業省がやむを得ないと認める事情が生じない限り、設備を5年間以上利用継続する必要がある
- 交付決定日より前の発注・契約は原則補助対象外（事前着手制度の利用は可能だが、採択を保証するものではない）
- 提出書類に不備があった場合、審査の対象とならない可能性がある
- 事前着手届出が受理されても、採択審査の結果、不採択となった場合は補助金は交付されない
残り2項目を見る
- 間接補助事業が計画通り履行されない場合、第三者委員会による審査が行われ、交付決定の変更または取消しとなる可能性がある
- 外的要因等の特段の理由がなく、目標未達の場合は、経済産業省との協議の下で補助金返還を求められる可能性がある
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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改訂履歴
- 2026年10月26日名称が変更されました
利用者からの情報・注意点（0件）
利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません（AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください）。
最終確認: 2026年11月7日（最終改定: 2026年10月26日）— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
出典：J グランツ。このページは、政府公式の補助金申請システム jGrants の Web-API 機能を利用して取得した 情報をもとに、株式会社shigegegegeが公募要領を解析・編集して作成したものです。内容は日本国政府及び 自治体によって保証されたものではありません。