東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金（令和８年度第６回申請受付）
ひとり社長（従業員0人の法人）は対象外です
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
雇用保険の適用事業主であること、および対象労働者の雇用が必須であるため。法人の役員は原則として労働者ではないため、従業員0人のひとり法人社長は対象外となる。第3条(1), (2), 第4条(3), 第5条(1), (4)参照。
基本情報
| 申請締切 | 2026年10月31日 |
|---|---|
| 補助上限 | 240万円 |
| 補助率 | 正規雇用等コース（1人）: 定額（上限 30万円） 正規雇用等コース（2人）: 定額（上限 60万円） 正規雇用等コース（3人）: 定額（上限 90万円） 正規雇用等コース（4人）: 定額（上限 120万円） 正規雇用等コース（5人）: 定額（上限 150万円） 安定有期雇用コース（1人）: 定額（上限 20万円） 安定有期雇用コース（2人）: 定額（上限 40万円） 安定有期雇用コース（3人）: 定額（上限 60万円） 安定有期雇用コース（4人）: 定額（上限 80万円） 安定有期雇用コース（5人）: 定額（上限 100万円） 加算（退職金制度整備）: 定額（上限 10万円） 加算（結婚・育児支援制度整備）: 定額（上限 10万円） 加算（介護支援制度整備）: 定額（上限 10万円） 加算（賃上げ・1人）: 定額（上限 12万円） 加算（賃上げ・2人）: 定額（上限 24万円） 加算（賃上げ・3人）: 定額（上限 36万円） 加算（賃上げ・4人）: 定額（上限 48万円） 加算（賃上げ・5人）: 定額（上限 60万円） |
| 個人事業主 | 条件つきで申請できます |
| 対象地域 | 東京都 |
| 申請の手間 | ★★★☆☆ — 事業計画書兼交付申請書、各種証明書類、就業規則等の提出が必要。加算を受ける場合は、制度整備や賃上げの実施とその証明書類の準備が必要。実績報告も義務付けられている。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 30万円
- 実質の自己負担
- 270万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- 東京都政策連携団体、事業協力団体又は東京都が設立した法人
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業、性風俗関連特殊営業、特定遊興飲食店営業、接客業務受託営業及びこれらに類する事業
- 暴力団員等、暴力団及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者
- 雇い入れに係る事業所の事業主又は取締役の3親等以内の親族
対象にならない経費
- 臨時に支払われる賃金（賃上げ加算の対象外）
- 1箇月を超える期間ごとに支払われる賃金（賃上げ加算の対象外）
- 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金（賃上げ加算の対象外）
- 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金（賃上げ加算の対象外）
- 午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分（賃上げ加算の対象外）
- 実費補填である賃金及び家族の有無や毎月の勤務状況により変動する賃金（賃上げ加算の対象外）
書類チェックリスト
0/11 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 交付決定通知書に付された条件の遵守
- 助成事業の円滑適正な執行のための知事の命令に従う義務
- 検査等への対応
- 実績報告書の提出
- 支援状況の調査への対応
- 是正のための措置への対応
- 事業実施計画の変更等報告
- 事業実施計画の中止承認申請
- 就職氷河期世代コース等の取消に係る報告
- 交付決定の取消し事由の発生
- 助成金の返還命令
- 違約加算金及び延滞金の納付
- 関係書類の5年間保存
注意点
- 就職氷河期世代コース等の取消しや返還請求があった場合、助成金交付決定が取り消される可能性がある（第20条(1)）。
- 偽りその他不正の手段により助成金交付を受けた場合、助成金交付決定が取り消される可能性がある（第20条(2)）。
- 助成金の交付決定の内容や条件、法令、要綱に違反した場合、助成金交付決定が取り消される可能性がある（第20条(3)）。
- 廃業、倒産等により助成事業の実施が不可能となった場合、助成金交付決定が取り消される可能性がある（第20条(4)）。
- 交付決定を受けた者（法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が暴力団員等に該当するに至った場合、助成金交付決定が取り消される可能性がある（第20条(5)）。
- この要綱による交付要件を満たさないことが判明した場合、助成金交付決定が取り消される可能性がある（第20条(6)）。
- 交付決定が取り消された場合、助成金の返還を命じられ、違約加算金及び延滞金が発生する可能性がある（第21条、第22条）。
- 国及び都が実施する他の助成金との併給はできない場合がある（第28条）。
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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最終確認: 2026年10月2日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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