令和７年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金 系統用蓄電システム等導入支援事業
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます（大型制度）
補助上限が1億円以上の大型制度です。制度上は申請できますが、主に組織的な体制を 持つ事業者向けの規模のため、判定の根拠と公募要領をよくご確認ください。
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
法人であることは必須だが、事業内容として電力市場への調整力供出を目的とした系統用蓄電システムの新規導入が前提となる。また、温室効果ガス排出削減の取り組み、事業実施場所の自治体・土地所有者との協議、問い合わせ窓口の設置を含む実施体制の整備、3年間の運用データ報告義務など、事業規模や体制に関する実務上のハードルが高い条件が付随する。これらの条件を従業員0人の法人が満たすことは困難であるため。
基本情報
| 申請締切 | 2026年11月4日（17:00必着） |
|---|---|
| 補助上限 | 40億円 |
| 補助率 | 長期エネルギー貯蔵技術(LDES)導入に関わる設計費・設備費・工事費 (最大受電電力が1,000kW以上かつ6時間容量未満): 1/2以内（上限 20億円） 長期エネルギー貯蔵技術(LDES)導入に関わる設計費・設備費・工事費 (最大受電電力が1,000kW以上かつ6時間容量以上): 2/3以内（上限 20億円） リユース蓄電池に関わる設計費・設備費・工事費 (最大受電電力が1,000kW以上): 1/2以内（上限 20億円） リユース蓄電池に関わる設計費・設備費・工事費 (最大受電電力が1,000kW以上10,000kW未満): 1/3以内（上限 10億円） リチウムイオン電池(LiB)の蓄電システムに関わる設計費・設備費・工事費 (最大受電電力が10,000kW以上30,000kW未満): 1/3以内（上限 25億円） リチウムイオン電池(LiB)の蓄電システムに関わる設計費・設備費・工事費 (最大受電電力が30,000kW以上): 1/2以内（上限 40億円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 日本国内において、太陽光・風力等変動再エネのさらなる導入加速化のため、各種電力市場等を通じ調整力等を供出する系統用蓄電システムを新規で導入する事業であること。温室効果ガス排出削減のための取り組みを実施し、事業実施場所の自治体及び土地の地権者と協議を開始していること。問い合わせに関する窓口を設置し、対応可能な体制が整備されていること。各種電力市場を通じて調整力等の供出を開始した日から3年間、運用データ等を提出できること。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | Jグランツと郵送（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 3者見積・競争入札の実施と詳細な見積条件の遵守が求められる。事業計画、ビジネスモデル、実施体制、公衆安全、セキュリティ、レジリエンス、資源循環、騒音対策、地域貢献など多岐にわたる項目について詳細な計画書や証明書類の提出が必要であり、審査ではこれらの内容が厳しく評価される。また、自治体や土地所有者との事前協議、問い合わせ窓口の設置、3年間の運用データ報告義務など、採択後の義務も多いため、申請準備から事業実施・報告まで非常に高い工数がかかる。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 法人
- 民間企業
- 中小企業
対象外となる事業者・事業
- 一般送配電事業者
- 直近の年度決算において債務超過の法人
- 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられている者
- 公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項により定める事業を営む者
- 暴力団員又は暴力団と関係を有する法人・役員等
補助対象になる経費
- 実施設計費
- セル
- モジュール
- 電池システム制御部分(BMS等)
- 電力変換装置(PCS等)
- 蓄電システム制御装置(計測・表示装置等、蓄電システムの付属設備)
- 付帯設備(空調設備、筐体、分電盤等) (上記①~④の専用であり、かつ稼働に必要不可欠なものに限る)
- その他当該設備に必要不可欠なもの
- 補助対象設備の設置に要する工事費
- 機械基礎(必要最低限の工事のみ)
- 補助対象となる工事費(補助対象外設備の設置に必要な工事費と仕分けが可能な場合に限る)
対象にならない経費
- 基本設計費
- 補助対象外設備(系統受変電設備、需要設備等)に関わる費用
- 昇圧変圧器、主変圧器等の受変電設備、保護継電器、開閉器等所内設備及び連系工事に関わる費用
- 消費税
- 金融機関に対する振込手数料 (取引先負担で取引価格の内数になっている場合を除く)
- 補助事業者自身の利益相当分 (自社調達の場合)
- 他の国庫補助金等で充当される費用 (法令等の規定により充当が認められているものを除く)
- 将来用設備又は予備設備等に係る費用
- 土地造成、整地及びフェンス工事費
書類チェックリスト
0/50 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 補助事業に係る契約・発注は交付決定後に行うこと
- 補助事業の成果を分析するためのデータ収集やアンケート協力に協力すること
- 交付決定後、事業者名、事業概要等がSIIのホームページ等で公表されることに同意すること
- 各種電力市場を通じて調整力等の供出を開始した日から3年間、運用データ等及び活用状況報告書を国又はSIIに提出すること
- 運用実績の30分データ(充放電時間・電力量等)を取得及び保管し、補助対象設備の運用データ等の提供に最大限協力すること
- 提出された活用状況報告書等を各種制度設計の検討のために国及びSII、又は秘密保持契約を締結した分析機関等が利活用することに同意すること
- 運用データ(SOCデータ、スマートメーターデータ、充放電電力量、市場での応札状況や約定結果及び収支関連データ等)を国又はSIIの求めに応じて提出すること
- 補助事業完了後、実績報告書及び補助事業の実施体制に関する資料をSIIに提出すること
- 取得財産等管理台帳を整備し、管理状況を明らかにすること
- 処分制限期間内に取得財産等を処分する際は、事前にSIIの承認を受け、返還が発生する場合がある
- 補助対象設備を善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って効果的活用を図ること
- 補助対象設備の活用状況を報告すること
- 補助事業に係る資料(申請書類、SII発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類)を事業完了日の属する年度の終了後5年間保存すること
- 会計検査院による現地検査等の受検に際し、会社単位で誠実に対応すること
- 補助対象設備に関連するシステムにおいてサイバーインシデントが発生した際に、速やかに主管官庁へ内容報告ができること
注意点
- 補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないこと。虚偽があった場合、交付決定の取消し、加算金付き返還、新たな補助金等の交付停止、事業者名及び不正内容の公表、刑事罰の可能性あり。
- 偽りその他の不正な手段により補助金を不正に受給した疑いがある場合、SIIによる現地調査等を実施。取引先への協力要請あり。
- SIIから補助金の交付決定を通知する前に、既に発注等を完了させた事業等は補助金の交付対象とならない。
- 補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できない。
- 取得財産等の処分制限期間内に処分しようとするときは、事前にSIIの承認が必要。その際、補助金の返還が発生する場合がある。
- 導入設備について、特定メーカー又は機種を指定しての見積依頼・競争入札等を行った場合(仕様指定により結果的にメーカーや機種が限定されてしまう場合も含む。)、対象外となる。
- 交付申請時点において、補助事業実施場所における許認可の取得がされていない、又は見込みを示す資料が示されていない場合、不採択となる。
- 交付申請時点において、補助事業実施場所における地元調整の計画が具体的に示されていない場合、不採択となる。
- 交付申請時点において、補助事業実施場所の自治体との協議が開始されていない場合、又は、本協議の実施状況に関して、申請者から提出された証憑の情報について自治体から確認が取れない場合、不採択となる。
- 事業に必要な機器又はシステム類の仕様が確定していない場合(基本設計が実施されていない、又は容量計算に必要な検討が実施されていない場合)、不採択となる。
- 実施体制について、各社の役割又は各担当者の略歴・役割が明確に示されていない場合、不採択となる。
- 一般送配電事業者との個別協議について、その進捗状況又は協議内容が適切かつ十分であると認められない場合、不採択となる。
- サイバーセキュリティ対策その他のセキュリティ対策について、その内容が適切かつ十分であると認められない場合、不採択となる。
- 資金計画・事業計画について、その内容が不明確又は不確定な要素が含まれていることにより、事業の実現可能性、継続性又は妥当性が十分であると認められない場合、不採択となる。
- 採点審査項目の評点合計が低い場合、不採択となる。
- 交付申請の採択は予算の範囲内で行うため、要件等を満たしている場合であっても交付額の減額又は不採択となることがある。
- 複数年度事業において、2年度目以降に事業を取りやめた場合(事業廃止)は、既に交付した補助金の返還が必要となることがある。
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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最終確認: 2026年10月2日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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