令和８年度ワーケーション勤務導入奨励金

ひとり社長（従業員0人の法人）は対象外です

判定の根拠: 常時雇用する労働者が2人以上必要であり、ワーケーション勤務対象者は経営者ではない常時雇用労働者である必要があるため。(ページ9「2 支給対象事業者の要件」、ページ6「ワーケーション勤務対象者(1人以上)が1回以上ワーケーション勤務を行うこと」)

基本情報

対象となる事業者

• 都内で事業を営む中堅・中小企業等の法人
• 個人事業主

対象外となる事業者・事業

• 国、東京都又は区市町村が実施する補助金等において、本奨励金と同様の取組が支給要件となって受給する又は受給した場合
• 申請日時点で既に「ワーケーション勤務を可能とする規定」がある場合
• ワーケーション勤務対象者が常時雇用する労働者ではなかった場合
• 年次有給休暇等の休暇に連続して勤務を実施していないもの
• 普段の職場や自宅とは異なる場所で勤務を実施していないもの
• 同窓会、同好会等構成員相互の親睦、連絡、意見交換等を主目的とするもの
• 特定団体の構成員又は特定職域の者のみを対象とする福利厚生、相互救済等を主目的とするもの
• 後援会等特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの
• 法人格のない任意団体、政治団体、宗教団体及び運営費の大半を公的機関から得ている法人等
• 東京都政策連携団体、事業協力団体又は東京都が設立した法人
• 都内での営業実態がなく、法人都民税が免除されている場合
• 都税の未納付がある場合
• 過去5年間に重大な法令違反等がある場合
• 労働関係法令について、要件を満たさない場合
• 風俗営業等に該当する事業を行っている場合
• 暴力団員等に該当する者である場合
• 本奨励金を受給(受給予定を含む)している場合

補助対象になる経費

• ワーケーション勤務を可能とする規定の整備
• ワーケーション勤務の実施

採択後の義務

• 実績報告書及び関係書類の提出(支給決定日から4か月以内)
• 「『テレワーク東京ルール』実践企業宣言」の宣言書の発行
• 奨励金支給決定の取消事由に該当した場合の奨励金返還
• 奨励事業に係るすべての関係書類及び帳簿類の5年間保存
• 個人情報の保護、利用目的(審査、事務連絡、普及啓発、他制度案内、行政機関への事業報告等)への同意

注意点

• Jグランツ利用にはGビズIDの取得が必要で、審査に時間がかかるため余裕を持った準備が必要。取得できない場合は郵送申請。
• 予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了する場合がある。
• 審査の結果、不支給となる場合がある。
• 追加書類の提出期限を過ぎた場合や申請内容に関する確認・問合せへの回答がない場合、申請を辞退したものとみなされる。
• 実績報告提出期限を過ぎた場合、中止したものとみなして処理される。
• 偽りその他不正の手段による受給、法令違反、廃業・倒産、暴力団関係者への該当、申請要件不適合等により支給決定が取り消され、奨励金の返還を求められる場合がある。

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