東京都正規雇用転換安定化支援助成金（令和８年度第６回申請受付）
ひとり社長（従業員0人の法人）は対象外です
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
本助成金は、国が交付するキャリアアップ助成金（正社員化コース）と連携し、非正規雇用労働者を正規雇用に転換等した事業主が対象となる（第2条、第4条(3)）。従業員0人のひとり法人社長は、転換対象となる非正規雇用労働者が存在しないため、申請要件を満たさない。
基本情報
| 申請締切 | 2026年10月31日（東京労働局長から正社員化コース支給決定通知書を受理後、指定の期日までに申請書類を提出（期日は公募要領に記載なし）。） |
|---|---|
| 補助上限 | 190万円 |
| 補助率 | 基本額（対象労働者1人あたり）: 固定額（上限 20万円） 基本額（対象労働者2人あたり）: 固定額（上限 40万円） 基本額（対象労働者3人あたり）: 固定額（上限 60万円） 基本額（対象労働者4人あたり）: 固定額（上限 80万円） 基本額（対象労働者5人あたり）: 固定額（上限 100万円） 退職金制度整備加算（1事業主あたり）: 固定額（上限 10万円） 結婚・育児支援制度整備加算（1事業主あたり）: 固定額（上限 10万円） 介護支援制度整備加算（1事業主あたり）: 固定額（上限 10万円） 賃上げ加算（対象労働者1人あたり）: 固定額（上限 12万円） 賃上げ加算（対象労働者2人あたり）: 固定額（上限 24万円） 賃上げ加算（対象労働者3人あたり）: 固定額（上限 36万円） 賃上げ加算（対象労働者4人あたり）: 固定額（上限 48万円） 賃上げ加算（対象労働者5人あたり）: 固定額（上限 60万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 非正規雇用労働者を正規雇用に転換し、かつ、以下のいずれかの支援事業を実施すること。 1. 3年間の指導育成計画の策定、計画に基づく研修の実施、メンターの選任と指導 2. 新たに退職金制度を整備すること 3. 新たに結婚・育児支援制度を整備すること 4. 新たに介護支援制度を整備すること 5. 対象労働者の賃上げを実施すること |
| 対象地域 | 東京都 |
| 申請の手間 | ★★★★☆ — 国が交付するキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定を受けていることが前提。本助成金では、指導育成計画書の策定、研修実施、メンター選任・指導の実施、就業規則等の整備（加算の場合）が必要であり、これらの計画策定や実績資料の準備に一定の工数がかかる。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 20万円
- 実質の自己負担
- 280万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- 東京都政策連携団体
- 事業協力団体
- 東京都が設立した法人
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業、性風俗関連特殊営業、特定遊興飲食店営業、接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行う者
- 暴力団員等に該当する者
補助対象になる経費
- 正規雇用転換後の労働者に対する指導育成計画の策定・実施
- メンターによる指導
- 退職金制度の整備
- 結婚・育児支援制度の整備（結婚休暇、母子保健健診休暇、妊娠出産休暇、出産支援休暇、子どもの看護等休暇、一時金制度）
- 介護支援制度の整備（介護休暇）
- 対象労働者の賃上げ
書類チェックリスト
0/7 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 助成事業の運営及び経理等の状況に関する検査・報告への対応
- 助成事業の成果が交付決定の内容及び条件に適合しない場合の是正措置
- 事業主に係る事項の変更報告
- 事業実施計画の中止承認申請
- 正社員化コースの取消決定や返還命令があった場合の報告
- 助成金交付決定の取消し事由に該当しないこと
- 助成金交付決定が取り消された場合の返還義務
- 違約加算金及び延滞金の支払い義務
- 関係書類の5年間保存
注意点
- 労働関係法令の遵守が厳しく求められる（第4条(8)）。特に時間外労働の上限規制、最低賃金、年次有給休暇取得義務、ハラスメント対策など多岐にわたる。
- 助成金交付決定の取消しや返還命令のリスクがある（第20条、第21条）。
- 助成金返還時には違約加算金及び延滞金が発生する（第22条）。
- 対象労働者が転換後1年以上継続して都内事業所に在籍している必要がある（第5条(3)）。
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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最終確認: 2026年10月2日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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