募集終了中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(15次公募)_PMI推進枠(事業統合投資類型)

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

判定の根拠: 申請者である法人は、申請時点で設立登記および3期分の決算及び申告が完了している必要があります。また、M&Aの承継者として申請し、M&A対象事業において常時使用する従業員1名以上の引継ぎが行われることが原則要件となります。これらの条件を満たせば、従業員0人のひとり法人社長でも申請可能です。 (根拠: 5(1), 6.2(注2))

基本情報

対象となる事業者

• 中小企業の法人
• 個人事業主

対象外となる事業者・事業

• 暴力団等の反社会的勢力
• 法令遵守上の問題を抱える事業者
• 補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者
• 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される法人
• 直近3年間の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等
• みなし大企業（大企業が株式の過半数を保有、役員の過半数を占める等）
• 親会社が議決権の50%超を有する子会社など、みなし同一法人と判断される場合
• 社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合、法人格のない任意団体
• 公序良俗に反する事業
• 公的な資金の使途として社会通念上不適切と判断される事業（風俗営業等を含む）
• 国（独立行政法人を含む）の他の補助金、助成金等を活用する事業（重複申請）
• 第一次産業（農業、林業、漁業）である事業（ただし、加工や料理提供は2次・3次産業に該当する場合あり）

補助対象になる経費

• 設備費（事業統合のための設備購入、工事等、店舗・事務所等の新築・増改築、機械装置・工具・器具・備品の調達、特定業務用のソフトウェア導入）
• 外注費（業務の一部を第三者に外注、システム導入に係る外注費）
• 委託費（業務の一部を第三者に委託）
• 廃業支援費（事業の廃業に関する登記申請手続きに伴う司法書士に支払う申請資料作成経費）
• 在庫廃棄費（商品在庫の処分費用）
• 解体費（建物・設備機器等の解体費用）
• 原状回復費（借りていた土地や建物、設備機器等を返却する際の修理・原状回復費用）
• リースの解約費（リースの解約に伴う解約金・違約金）
• 土壌汚染調査費（土地の使用地歴調査、有害物質の種類特定、土壌中の有害物質濃度測定、汚染範囲・レベル確認）
• 移転・移設費（設備・機械等の移転・移設費用）

対象にならない経費

• M&A仲介手数料、DD費用、M&Aコンサルティング費用、PMI専門家への手数料
• 補助金実績報告書作成費用、確定検査等を受けるための費用
• 金融機関に対する振込手数料及び為替差損等
• 金型
• DIY工事設備材料費
• 消耗品（事務用品、衣類、食器等）
• 宿泊施設・飲食店等で使用する調理器具、食器、寝具、ユニフォーム等
• 中古品購入費
• 不動産の購入費
• 道路運送車両法に規定される自動車の購入費
• 汎用性が高く、使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと特定できない物の調達費用（PC、タブレット、スマートフォン、カメラ等）
• 海外の店舗・事務所の新築・増改築、外構、外装・内装工事費用
• 海外で使用する機械装置・工具・器具・備品の調達費用
• 既に借用している物等の交付決定日より前に支払った賃借料
• 一般事務用ソフトウェアの購入費、一般事務用ライセンス費用
• リース機器等の契約名義変更等に伴う精算解約金等
• 売上原価、製造原価の対象となるもの（レンタル業におけるレンタル品購入費やメンテナンス・保管費用、商品デザイン、商品開発費等）
• 自動車等車両の修理費・車検費用
• 事業承継・M&Aにおける資産等の譲渡費用
• Webサイトの新規制作・更新等に係る費用
• 販売用商品（有償で貸与するものを含む）の製造及び開発の外注に係る全部又は一部の費用（パッケージデザインを含む）
• 求人広告等
• 団体等の会費、フランチャイズ契約に伴う加盟料、一括広告費
• 経営者及び従業員等のスキルアップ、能力開発のための研修に係る費用
• FA業務・仲介業務手数料、デュー・ディリジェンス（DD）費用等のM&A成約に向けた業務委託費用
• PMI時に専門家（M&Aに関する総合的な支援を行う者、又は領域別PMIに係る専門家業務を行う者）に支払う経費
• 統合等に係る説明会の開催や個別面談の実施、主要な取引先への対応、信頼関係構築に関わる専門家支援費用
• 対象士業との顧問契約の範囲内での対応等、明確に費用使途が特定できない費用
• 申請の作成を行政書士（又は行政書士法人）に委任した際に要する費用
• 登記事項変更等に係る登録免許税
• 定款認証料、収入印紙代
• その他官公署に対する各種証明類取得費用（印鑑証明等）
• 本補助金に関する書類作成代行費用
• 商品在庫を売って対価を得る場合の処分費
• 海外在庫
• 自己所有物の修繕費
• 原状回復の必要が無い、賃貸借物件及び設備機器等
• 海外で使用していたもの（原状回復費、解体費、移転・移設費）
• 賃貸借契約が締結されていない物件やレンタル契約が締結されていない設備等（原状回復費、移転・移設費）
• ファイナンスリース取引の解約に伴う解約金・違約金
• リース資産の売買に係る費用
• 土壌汚染対策工事の為に支払われる費用
• 補助対象事業に直接関係のない機械装置の移転・移設費用

採択後の義務

• 補助事業完了後5年間、事業化状況報告を提出
• 取得財産（1件50万円以上）の適切な管理、処分時の事務局承認、収入があった場合の補助金一部返還
• 補助対象事業に係る経理書類（帳簿、証拠書類）を事業完了年度の終了後5年間管理・保存
• 事務局、会計検査院等による実地調査への協力
• 賃上げ要件未達成の場合、補助上限額の引き上げ額（最大200万円）の返還
• 加点要件未達成の場合、中小企業庁所管の補助金への申請において大幅な減点

注意点

• 契約不備、相見積未取得、支払方法不備等により交付額が減額される可能性
• 虚偽の申請や不正行為に対して厳正に対処され、交付取消、加算金返還、刑事罰等の措置が取られる可能性
• GビズIDアカウントの不正利用によるトラブル発生リスク
• 行政書士以外の者による有償での申請書作成が判明した場合、交付決定が取り消される可能性
• 申請者本人が事業内容を十分に理解していない場合、交付決定が取り消される可能性
• 反社会的勢力との関係が判明した場合、交付決定が取り消される可能性
• 賃上げ加点要件が未達成の場合、将来の補助金申請で大幅に減点される可能性

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最終確認: 2026年7月23日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています

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