中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_廃業・再チャレンジ枠
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
中小企業者等の定義において、資本金基準を満たせば従業員数の下限は明示されていないため、制度上は申請可能。
ただし、本補助金は「廃業・再チャレンジ枠」であり、特定の事業実態（M&Aで事業を譲り渡せなかった中小企業者による廃業及び再チャレンジ）が前提となる。
また、法人による申請の場合は、廃業を実施する対象会社と、その議決権の過半数を有する株主（支配株主）又は株主代表との共同申請が必須となるため、単独での申請はできない。
共同申請者である支配株主又は株主代表が再チャレンジに取り組む必要がある。
基本情報
| 申請締切 | 2026年11月6日（17:00厳守） |
|---|---|
| 補助上限 | 300万円 |
| 補助率 | 再チャレンジ申請（単独申請）: 補助対象経費の3分の2以内（上限 300万円） 併用申請: 他補助事業枠の補助率に従う（上限 300万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | M&Aで事業を譲り渡せなかった中小企業者等による廃業及び再チャレンジを支援する事業。具体的には、2020年以降、M&A（事業の譲り渡し）に着手したものの、成約に至らなかった者が対象となる。廃業後の再チャレンジとして、地域の新たな需要の創造又は雇用の創出に資する新たな活動に取り組むこと。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | Jグランツによる電子申請（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 認定経営革新等支援機関からの確認書の発行、再チャレンジ計画書の作成、および各種法人・財務書類の準備が必要。審査委員会による事業内容等の審査が行われる。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 200万円
- 実質の自己負担
- 100万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
- 医者（個人開業医）
- 農家（会社法上の会社又は有限会社である農業法人）
- 農家（個人農家）
対象外となる事業者・事業
- 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される法人
- 申請時において、確定している直近3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等
- みなし大企業（発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有、または3分の2以上を大企業が所有する中小企業者、大企業の役員又は職員が役員総数の2分の1以上を占める中小企業者等）
- みなし同一法人（親会社が議決権の50%超を有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一法人とみなす等）
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 一般社団・財団法人
- 公益社団・財団法人
- 学校法人
- 農事組合法人
- 組合（農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等）
- 法人格のない任意団体
- 公序良俗に反する事業
- 公的な資金の使途として社会通念上不適切と判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される各営業を含む）
- 国（独立行政法人を含む）の他の補助金、助成金を活用する事業（同一又は類似内容の事業、または同一の補助対象経費における自己負担分を超えて交付を受ける場合）
補助対象になる経費
- 廃業支援費（登記申請手続に伴う司法書士費用、会計処理や税務申告に係る専門家活用費用）
- 在庫廃棄費（既存事業の商品在庫処分費用）
- 解体費（既存事業の建物・設備機器等解体費用）
- 原状回復費（借りていた土地や建物、設備機器等の修理費用）
- リースの解約費（解約金・違約金）
- 土壌汚染調査費（使用地歴調査、有害物質の種類特定、濃度測定、汚染範囲・レベル確認費用）
- 移転・移設費（併用申請時のみ対象、効率化のための設備・機械等移転・移設費用）
対象にならない経費
- 商品在庫を売却して対価を得る場合の処分費
- リース資産の売買に係る費用
- 補助金実績報告書作成費用
- 確定検査等を受けるための費用
- 金融機関に対する振込手数料
- 為替差損等
- 口座から現金を引き出しての振込（手形及び小切手も含む）
- 相手方への現金での支払い
- 旅費等の立替払いで補助事業期間中に経理処理を終えていないもの
- 仮想通貨での支払い
- キャッシュレスサービスでの支払い（PayPay、Suica等）
- 登記事項変更等に係る登録免許税
- 定款認証料
- 収入印紙代
- その他官公署に対する各種証明類取得費用（印鑑証明等）
- 本補助金に関する書類作成代行費用
- 海外在庫（在庫廃棄費）
- 消耗品の処分費（解体費）
- 海外で使用していたもの（解体費、原状回復費）
- 自己所有物の修繕費（原状回復費）
- 原状回復の必要が無い、賃貸借物件及び設備機器等（原状回復費）
- 賃貸借契約が締結されていない物件やレンタル契約が締結されていない設備等（原状回復費、移転・移設費）
- 土壌汚染対策工事の為に支払われる費用
- 補助対象事業に直接関係のない機械装置の移転・移設費用
書類チェックリスト
0/17 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 事業化状況報告（補助事業完了日の属する事業年度を初回の対象事業年度として以後1年間、過去1事業年度の事業化状況及び賃金引上げ等の状況を各事業年度終了後90日以内に事務局へ報告）
- 補助対象事業に係る経理の帳簿や支出の根拠となる証拠書類を事業完了年度の終了後5年間管理・保存
- 事務局、会計検査院等による実地調査への協力
- 補助金交付後に中小企業庁や事務局のホームページ等において、法人名・代表者名、法人番号、住所、テーマ名等を公表されることへの同意
- 加点要件未達成の場合、未達報告から18ヶ月間、中小企業庁所管の補助金申請において大幅な減点措置
注意点
- 交付決定後も、契約上の不備、相見積の未取得、支払方法の不備等により交付額が減額される可能性
- GビズIDプライムアカウントの取得に1週間から3週間程度かかる場合があり、取得未了の場合は申請不可
- GビズIDアカウント及びパスワードの他者への開示・使用は規約違反であり、トラブルの原因となる可能性
- 申請者自身による申請と認められない場合、不採択または交付決定取消の可能性
- 行政書士以外の者が有償で申請作成を行った場合、行政書士法違反の可能性および交付決定取消の可能性
- 申請者本人の理解不足が発覚した場合、交付決定取消等の措置の可能性
- 複数の申請者による実質同一の株主による共同申請で、再チャレンジ内容が実質同一と判断された場合、補助額合計が300万円を上限とし、交付決定取消または補助上限額変更の可能性
- 補助金に係る不正行為（虚偽の記述、添付等）が認められた場合、交付の取消し、加算金（年10.95%）を加えた額の返還、新たな補助金等の交付を一定期間行わない措置、名称及び不正内容の公表、刑事罰の可能性
- 報告の遅滞・未実施や、事務手引書上の要件不充足の場合、補助額の減額や交付決定取消の可能性
- 実績報告内容に不備があった場合、補正期限までに適正な処理が確認できないと経費が減額される可能性
- 必要書類が準備できない場合、原則補助金が支払われない
- 事業化状況報告の報告が行われない場合や虚偽の数値が報告された場合、交付決定取消しおよび補助金の返還の可能性
- 反社会的勢力との関係が判明した場合、交付決定を行わない、または交付決定後に判明した場合、交付決定を取り消す
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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