中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 法人として申請可能だが、海外における発明、実用新案、意匠又は商標の出願を行う事業実態が前提となる。従業員数の下限要件は明記されていない。 (第4条、様式1-1)
基本情報
| 申請締切 | 要確認（公募要領に申請期間の記載なし） |
|---|---|
| 補助上限 | 300万円 |
| 補助率 | Overall per company per fiscal year: 1/2以内（上限 300万円） Per patent application: 1/2以内（上限 150万円） Per utility model, design, or trademark application (excluding preemptive): 1/2以内（上限 60万円） Per preemptive trademark application: 1/2以内（上限 30万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 海外における発明、実用新案、意匠又は商標の出願を行う事業であること。 |
| 対象地域 | 岐阜県 |
| 申請方法 | 電子情報処理組織 |
| 申請の手間 | ★★★★☆ — 交付申請書に加え、事業概要、財務書類、出願関連書類、資金計画、調査結果など多岐にわたる書類の準備が必要。審査基準に基づき審査が行われる。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
- 事業協同組合等
- 商工会、商工会議所
- NPO法人
対象外となる事業者・事業
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者等
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している中小企業者等
- 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者等
- 資本金又は出資の総額が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小企業者等
- 間接補助金申請時において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等
- 暴力団排除に関する誓約事項に該当する者
補助対象になる経費
- 産業財産権に係る外国出願に必要な経費（要綱別表に掲げる外国出願助成費のうち、補助事業者が必要かつ適当と認める経費）
- 審査請求に要する費用（同日に審査請求を行う場合）
対象にならない経費
- 日本国特許庁の収入となる手数料（意匠法、商標法、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律、ハーグ協定に規定するものを含む）
書類チェックリスト
0/13 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 事故報告書の提出
- 状況報告書の提出
- 実績報告書の提出
- 消費税等仕入控除税額の確定に伴う間接補助金の返還
- 海外付加価値税（VAT）等の返還可能性のある費用がある場合、返還額の2分の1を補助事業者に返還
- 交付決定の取消し等の条件遵守
- 間接補助事業者の秘密厳守
- 間接補助事業者の名称、所在地、交付決定を受けた出願種別、法人番号、採択日、交付決定日、交付決定金額及び確定金額の外部公表への同意
- 外国特許庁への出願の放棄又は取下げ等の禁止（補助事業者の承認が必要）
- 補助事業完了後5年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）への協力
注意点
- 補助金等の返還命令があった場合、期限内に納付がない場合は年利10.95%の延滞金が徴収される
- 交付決定の取消し等により補助金の返還を命じられた場合、加算金（年利10.95%）の納付を命じられる場合がある
- 規定に違反する行為があった場合、交付決定の取消し、補助金等の返還、加算金の納付、罰則、間接補助金等の全部または一部の交付決定を行わない、間接補助事業者等の名称及び不正の内容の公表等の措置が講じられる
同じ目的の募集中の制度
ひとり社長OK海外商標対策支援助成事業
ひとり社長OK【福岡県宗像市】令和8年度 食のまち宗像推進補助金
ひとり社長OK松山港利用促進インセンティブ補助金（荷主向け）
ひとり社長OKスタートアップ等を活用した農林水産分野の課題解決事業補助金
条件つき【二次募集】未来へつなぐ有田焼支援事業補助金【新商品開発、事業環境整備、販路開拓、産業観光】
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません（AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください）。
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。