【令和8年11月2日〆】令和8年度ホームヘルパー人材確保対策（ホームヘルパー同行支援）事業費補助金について
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
- 締切
- 要確認
- 補助上限
- 5,000円
- 補助率
- 定額 ほか
- 対象地域
- 群馬県
- 個人事業主
- 対象外です
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
申請者は、群馬県内に所在し、介護保険法に基づく訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、または夜間対応型訪問介護のいずれかの指定を受けた法人である必要があります（第4条第2項）。従業員数の下限は明記されていませんが、補助対象事業は経験年数の長いホームヘルパーが経験年数の短いホームヘルパーに同行し指導を行うものであり、少なくとも2名のホームヘルパーが事業に従事できる体制が必要です（第4条第1項）。
基本情報
| 申請締切 | 要確認（知事が別に定める期日までに提出（第7条）） |
|---|---|
| 補助上限 | 5,000円 |
| 補助率 | 中山間地域等・離島等地域に事業所が所在する場合（30分未満の同行支援1回につき）: 定額（上限 3,500円） 中山間地域等・離島等地域に事業所が所在する場合（30分以上の同行支援1回につき）: 定額（上限 5,000円） 中山間地域等・離島等地域以外に事業所が所在する場合（30分未満の同行支援1回につき）: 定額（上限 2,500円） 中山間地域等・離島等地域以外に事業所が所在する場合（30分以上の同行支援1回につき）: 定額（上限 4,000円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 経験年数の長いホームヘルパーが、経験年数の短い（原則1年未満）ホームヘルパーに同行し、訪問介護等サービスの質の確保を図るための技能・技術の向上に向けた指導を行う取組を実施すること（第4条第1項）。 |
| 対象地域 | 群馬県 |
| 申請方法 | unknown |
| 申請の手間 | ★★★☆☆ — 複数の様式（申請書、実施計画書、所要額調書、収支予算書など）の作成・提出が必要となるため、一定の準備工数が想定される。 |
対象となる事業者
- 群馬県内に所在し、介護保険法に基づく訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、または夜間対応型訪問介護のいずれかの指定を受けた法人である介護サービス事業者
対象外となる事業者・事業
- 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団）
- 暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員）
- 暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されている者
- 暴力団員によりその事業活動に実質的に関与を受けている者
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者
残り3項目を見る
- 暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与している者
- 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを不当に利用している者
- 暴力団員と密接な交友関係を有する者
補助対象になる経費
- 経験年数の長いホームヘルパーが、経験年数の短い（原則、従事経験1年未満）ホームヘルパーに同行し、訪問介護等サービスの質の確保を図るための技能・技術の向上に向けた指導を行う取組にかかる実支出額（第4条第1項、第5条）。なお、経験年数の短いヘルパー1人につき30回までが補助対象となる（第5条）。
対象にならない経費
- この補助金の交付と対象経費を重複して他の補助金の交付を受けている事業（第6条第3項）
書類チェックリスト
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採択後の義務
- 補助対象事業に係る記録及び証拠書類を、補助事業完了日の属する年度の終了後5年間保管すること（第6条第1項）
- 補助事業の遂行において第4条第3項に掲げる者から不当な要求行為を受けた場合には、県に報告し、警察に通報すること（第6条第2項）
- 補助対象事業の内容を軽微な変更を除き変更する場合には、変更承認申請書を知事に提出し、承認を得ること（第9条）
- 補助対象事業が予定期間内に完了しない場合や事業遂行が困難となった場合には、速やかに知事に報告し指示を受けること（第9条第2項）
- 実績報告書（第5号様式）及び添付書類を知事が定める期日までに提出すること（第10条）
- 交付決定の条件に違反した場合、補助金の全部または一部の取消しや返還を求められる場合がある（第6条第2項）
注意点
- 暴力団等反社会的勢力との関係がある場合は対象外となる（第4条第3項）
- この補助金と対象経費が重複する他の補助金を同時に受けることはできない（第6条第3項）
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