【第１期申請受付中】【中東情勢の変化や米国の関税措置等による影響を受ける市内中小企業が対象】展示会出展費用助成金の募集を開始します
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 中小企業者の定義において、会社役員は常時使用する従業員から除外されるため、従業員0人の法人も制度上は申請可能。ただし、米国関税措置や中東情勢の変化による影響を受けていること、または日産自動車株式会社の経営再建策の影響を受けていること、および展示会の種類や目的など、特定の事業実態や前提条件を満たす必要があるため 'conditional' と判定。 (P4 (3), P5 (4), P7 (1), P7 (5), P8 ※1, ※7)
基本情報
| 申請締切 | 2027年2月24日（第1期: 2026-04-22 9:00 から 2026-08-31 17:00 まで (15件程度)。第2期: 2026-09-01 9:00 から 2027-02-24 17:00 まで (15件程度)。原則、助成対象事業(展示会)の出展日の1か月前までに申請書類一式を提出。予算超過の場合は期限前に募集終了の可能性あり。） |
|---|---|
| 補助上限 | 30万円 |
| 補助率 | 一般: 1/2（上限 30万円） 横浜グランドスラム企業: 2/3（上限 30万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 中東情勢の変化や米国による関税措置等による影響を受けていること、または日産自動車株式会社の経営再建策の影響を受けていること。具体的には、売上高、粗利率、または営業利益率が5%以上減少していること、または中東地域向け製品の製造・供給企業であること。また、自社で企画・開発・製造した製品・サービスの販路開拓を目的とし、事業者との商談を趣旨とする日本国内の展示会(販売目的ではない、出展者数800社または来場者数15,000人以上)に出展すること。 |
| 対象地域 | 横浜市（神奈川県） |
| 申請方法 | 電子申請Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★☆ — 複数の詳細な書類(事業計画書、財務資料、税証明、展示会資料、経費内訳等)の準備が必要。また、受託事業者による電話等でのヒアリングが実施される。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 30万円
- 実質の自己負担
- 270万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人 (会社法に基づく)
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- みなし大企業
- 政治・経済・文化団体
- 宗教法人・団体
- 風俗営業等関連事業
- 会社法以外の法人 (一般社団法人、公益社団法人、NPO法人等)
- コンサルタント事業
- 市税及び横浜市に対する債務の滞納がある事業者
- 暴力団員または暴力団と関係のある事業者
- 公序良俗に反する事業者
- 国、地方公共団体その他団体から助成や支援を受けて出展している事業者
補助対象になる経費
- 出展小間代
- ウェブサイトへの登録料等
- 小間装飾委託費
- 展示ブースの壁面や床面の工事費
- 照明やコンセントの電気工事費
- 機器等のリース・レンタル費
- 電気使用料
- 展示品や展示用資材の輸送費
対象にならない経費
- 公租公課 (消費税及び地方消費税相当額等)
- 振込手数料
- 助成対象経費とそれ以外の経費の区別が難しいもの
- 支払い先が助成対象者の役員又は役員の属する企業等であるもの
- 申請日から遡って1年以上前に支払っているもの
- ポイントを利用した場合の利用額及び値引き費用
- 他の取引と相殺して支払いが行われている経費
- 市長が不適当と認める経費
- 国、地方公共団体その他団体から助成や支援を受けての出展に係る費用
- ウェブ上でのみ開催される展示会の出展料
- リース・レンタルの期間が確認できないもの
書類チェックリスト
0/10 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 助成事業の実施
- 実績報告書の提出 (事業完了後30日以内、または指定期限のいずれか早い日まで)
- 実績報告書提出時までに経費の支払いを完了すること
- 交付請求書の提出 (交付額確定通知書受領後1週間以内)
- 関係書類の5年間保存
- 事業者の概要、活動内容、助成金額等の公表に同意
- 横浜市による調査やアンケートへの協力
- 法令、条例、規則、交付要綱等への遵守
- 不正行為や条件違反があった場合の交付決定取消しおよび助成金返還
注意点
- 予算超過による申請期限前の募集終了の可能性
- 受託事業者による要件確認のためのヒアリングあり
- 実績報告書の提出期限までに不備・不足があると助成金が交付されない可能性
- 虚偽申請、不正行為、条件違反等による交付決定取消しおよび助成金返還のリスク
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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