岡崎ものづくり支援補助金（プラットフォーム活用事業）
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 申請者は日本標準産業分類の大分類Eに分類される製造業を営む法人である必要があり、市内に本社機能又は製造を行う工場を6か月以上引き続き有している必要があります。従業員数の下限要件はありませんが、事業内容と所在地に条件があります。 (根拠: 2(3)ア, 2(3)イ)
基本情報
| 申請締切 | 2027年1月31日（中小企業は2026-04-01から、中小企業以外および二年度連続の見本市等出展事業申請者は2026-10-01または2026-12-01から申請可能。いずれも終了日は2027-01-31。） |
|---|---|
| 補助上限 | 50万円 |
| 補助率 | 共同研究事業: 補助対象経費の2分の1以内（上限 50万円） 依頼試験事業: 補助対象経費の2分の1以内（上限 50万円） 見本市等出展事業: 補助対象経費の2分の1以内（上限 30万円） 知的財産権取得事業: 補助対象経費の2分の1以内（上限 30万円） プラットフォーム活用事業: 補助対象経費の2分の1以内（上限 50万円） 新製品共創事業: 補助対象経費の2分の1以内（上限 30万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 日本標準産業分類の大分類Eに分類される製造業を営むこと。経営又は技術に関する課題解決、販路開拓、新製品・新技術の開発、既存製品・技術の高付加価値化を目的とした事業であること。 |
| 対象地域 | 愛知県 |
| 申請方法 | |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書の作成、各種書類の準備に加え、申請内容に関するヒアリングや、書類修正・追加提出、現地調査への対応が求められるため、高い工数が必要と想定されます。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 50万円
- 実質の自己負担
- 250万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 製造業を営む法人
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- 国又は県の補助金を活用する事業
- 暴力団
- 暴力団員が役員となっている事業所
- 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業所
- 風俗関連業、ギャンブル業、賭博、金融・賃金業等、公的資金の交付先として社会通念上不適当な事業所
補助対象になる経費
- 大学又は試験研究機関等に支払う研究費 (共同研究事業)
- 大学又は試験研究機関等に支払う試験費 (依頼試験事業)
- 見本市等出展費（小間料） (見本市等出展事業)
- 会場設営費（机椅子等のレンタル費、床面工事費、電気工事費・給排水工事費、見本市デジタルシステム利用料など） (見本市等出展事業)
- 特許出願（PCT出願を含む）、特許出願審査請求に係る手数料相当額（特許料を除く） (知的財産権取得事業)
- 弁理士の報酬及び経費（成功報酬を除く） (知的財産権取得事業)
- 登録費 (プラットフォーム活用事業)
- 運営機能利用費 (プラットフォーム活用事業)
- 伴走支援費 (プラットフォーム活用事業)
- 新製品開発にあたってかかった試作品の原材料費 (新製品共創事業)
対象にならない経費
- 振込手数料
- 出展者の駐車場代金
- 出展にかかる物品輸送費
- 特許料
- 弁理士の成功報酬
書類チェックリスト
0/12 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 事業遂行が困難な場合の岡崎ものづくり推進協議会への報告と指示受領
- 交付決定内容及び条件に従った事業遂行、補助金の目的外使用禁止
- 補助金に係る経理の明確化、証拠書類の整備、事業完了日の属する会計年度終了後5年間の保存
- 事業所への立入検査、帳簿書類等の検査、関係者への質問への対応
- 事業終了後の事業成果に関する調査への対応
- 不正・虚偽申請、報告・調査拒否、条件違反、目的外使用、特許権侵害、その他不正行為があった場合の補助金返還
注意点
- 予算がなくなり次第終了するため、予算上限に達した場合は受付不可。申請前に事務局による事前確認が必須。
- 審査中の書類修正、追加書類提出、現地調査等の要求に対応できない場合、審査が進められない。
- 審査結果に関する問い合わせは不可。
- 不正行為や条件違反があった場合、補助金の全部または一部の返還義務が生じる。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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最終確認: 2026年8月16日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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